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トランプ大統領の「ひどい(horrible)圧迫」

  • ◆ 韓米FTA論議 ◆

    ドナルド・トランプ米大統領は韓米自由貿易協定(FTA)を「ひどい合意(horrible deal)」とし、「再交渉(renegotiating)」を通じてこれを糺すという意志を明らかにして注目されている。

    トランプ大統領は12日(現地時間)、フランスとの首脳会談を兼ねてパリに向かう専用機で開かれた記者懇談会で、「韓国と悪い取引をしている」と語った。当初は報道しないことを前提とした機内懇談会だったが、ホワイトハウスが一日後の13日、懇談会の内容をマスメディアに配布して公開された。トランプ大統領の発言は、米国通商代表部(USTR)が韓米FTA特別共同委員会の開催要求書簡を発送したと発表した直後に行われたものだ。

    トランプ大統領はこの日、「われわれは韓国を保護しているが、貿易では一年に400億ドルを失っている」とし、「ヒラリーは雇用と金を得られる協定だとしたが、一年で400億ドルを失う恐ろしい取引」だと主張した。続いて「われわれは韓国との再協議を始めたばかりだ。これは必ずやるべきだ」と強調した。鉄鋼貿易に対しては「中国など何か国の鉄鋼輸出が大きな問題だ。数十年のあいだ米国の鉄鋼産業を破壊してきた」とし、「輸入割当てと関税措置、両方を行って問題を止める」と語った。

    米国の韓国政府に対する圧力は韓米FTAの改正要求だけでなく、競争政策など産業界全般に拡大される形だ。

    昨年、公正取引委員会から独占的地位を口実に国内の各携帯電話メーカーに不当なライセンス契約を強要したという理由で1兆300億ウォンの課徴金を賦課された米クアルコム(Qualcomm)社は14日、課徴金の是正命令に従わず、裁判所で公正取引委員会の処分は企業の自由を侵害したと主張した。先立って、今月初めにクアルコムのポール・ジェイコブス会長は文在寅(ムン・ヂェイン)大統領に会って、公取委の制裁は韓米FTAの精神にそぐわないという立場を明らかにした。

    一方でソウル高等法院行政7部はこの日、クアルコム・インコーポレーテッドの3つの系列会社が公取委を相手に提出した、是正命令の効力停止申請に対する公開審問を開いた。クアルコム側は審問で、公取委の処分は憲法上の企業活動と契約締結の自由を侵害していると主張した。
  • 毎日経済 ワシントン=イ・ヂンミョン特派員/ソウル=ソ・ドンチョル記者/ソク・ミンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-15 08:05:12