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韓国のシリコンバレー「板橋バレー」探訪
- ■ テヘラン路から板橋（パンギョ）へ
国内クラウディングファンディング業界で先頭を走っている「ワディズ（Wadiz）」は2013年の夏、江南のテヘラン路を離れて板橋テクノバレーに基盤を移した。テヘラン路の小さなオフィスで従業員3人で出発したが、今では70人の従業員に、資金調達した資金規模だけでも351億ウォンに達するほど急成長した。
証券会社のアナリストでバンカー出身のシン・ヘソン代表は「会社が大きくなればなるほどリクルートが大変だったが、板橋はベンチャー人材があふれ出るところだ」と語る。クラウドファンディングは金融業界の軸に成長すると予想して、2012年に創業を決意したシン代表は、今回の政府の革新成長政策に対する期待は大きい。シン代表は「政府の政策にクラウドファンディングの規制緩和するという点はあまりにも鼓舞的」だと期待感を示した。
去る10日、板橋テクノバレーが位置する京畿創造経済イノベーションセンターの会議室。ソウル市内には「プルグム（炎金）」をすごそうとする人々で混雑する時間だが、ここの会議室では椅子を見つけることができない。 93のスタートアップが入居しているここでは、あちこちで即席のアイデア会議が開かれる。政府がベンチャー企業の育成を唱えたことで、ここでも期待感がくすぶっている。スマート木ブロックメーカーのアットキューブ（ATTOCUBE）のハン・サンテク代表は、「いつも適時に投資を受けられないかと思って心配しましたが、今回の政府の政策でスタートアップ投資が活性化されるとひと息つくことができるようだ」と語る。 2014年にアットキューブを設立したハン代表は、創業初期のアイデアだけでは資金を貸してくれず大きく苦労した。
■ 板橋テクノバレーの蠢動
政府がベンチャー生態系づくりに乗り出し、「韓国版シリコンバレー」と呼ばれる板橋テクノバレーが蠢動している。
フューチャーロボットのソン・セギョン代表は、技術革新と創業生態系の造成方策のなかで技術奪取の防止対策が目がに止まった。ソン代表は「大企業が技術を盗んだり類似のアイテムで事業を開始すると、私たちのような小さなベンチャー企業は生き残ることができない」と吐露した。ソン代表はサムスン電子の液晶表示装置（LCD）生産のためのロボットを開発している途中の、2009年に創業した。昨年、世界初の面会案内ロボットの「ヒューロ（FURO）」を商用化して有名になった。
1990年代後半、1次ベンチャーブームの震源地が江南テヘラン路だとしたら、2次ベンチャーブームは板橋テクノバレーが準備している。
京畿道によると昨年末の時点で、66万平方メートル（20万坪）規模の板橋テクノバレーに入居した企業は1306社に達する。これらの企業の売上げを合計すると77兆4833億ウォンだ。売上げ規模のみで計算すれば、サムスン電子（202兆ウォン）、現代自動車（94兆ウォン）に続いて3位だ。 LG電子（55兆ウォン）、起亜自動車やポスコ（53兆ウォン）を超える。板橋テクノバレーのスタートアップキャンパスで13日、予備創業者らを対象に3Dプリンティング教育が行われている。京畿道で運営するスタートアップキャンパスは、初期のベンチャー企業のアイデアの事業化を支援するための場所で事務室も提供し、90社以上のベンチャー企業が入居している。ハン・ジュヒョン記者
5年前に83社の企業が入居して5兆ウォンの売上げを上げたが、なんと15倍の成長をしたわけだ。ここに勤務する従業員だけ7万4738人にのぼる。その中の70％が20代と30代の青年だ。城南産業振興財団のチャン・ビョンファ代表は、「板橋テクノバレーはすでにわが国の経済の中核として浮上しており、わが国の経済の未来モデルとなっている」と語った。
板橋テクノバレー内にはNHN、カカオ、NCソフト、ネクソン、スマイルゲートなどのゲーム・IT・バイオ企業が集まっている。またスタートアップキャンパスと京畿創造経済イノベーションセンターなどのスタートアップ支援機関のみで、1100社余りのスタートアップがユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の非上場スタートアップ）を夢見て成長している。
1次ベンチャーブームのメッカ、テヘランバレーはベンチャーブームが途切れ始めた2000年代半ばから、第1世代のベンチャー企業が離れて名声を急激に失った。中小ベンチャー企業部によると、2001年に2500社を上回ったテヘランバレーに所在するベンチャー企業の数は、ベンチャーの熱気が消えていった2003年には1700社に急減した。
板橋はテヘランバレーのバトンを受け継いで、ベンチャー胎動のゆりかごになったわけだ。まず優れた江南アクセスの影響が大きかった。板橋テクノバレーは尖端企業が密集する江南と、車で30分の距離に位置している。新盆唐線を利用すれば江南駅まで15分で到着可能だ。政府が板橋テクノバレーを開発する際に、入居企業にコストレベルで敷地を供給したことも、ベンチャー企業を誘致するための起爆剤として作用した。また、京畿道が板橋テクノバレーに入居する企業の業種をITとIT関連の研究開発融合分野に限定し、他の産業団地とは差別化した点も「IT板橋」の形成に一役買った。
京畿道経済科学振興の関係者は「1次ベンチャーブーム当時、テヘラン路に入居したベンチャー企業がスーツ姿の会社員たちを見てスーツを着るべきか心配したという笑い話もあった」とし、「しかし2030世代が集まっている板橋では、ジーンズにTシャツを着てスリッパをひきずって歩く姿が自然なほど、リラックスした雰囲気が特徴」だと説明した。
■ 第2板橋バレーの造成
板橋はもう一度の大変革を予告している。城南市寿井区一帯に汝矣島公園の2倍の広の43万平方メートル規模で、第2板橋テクノバレーが2019年の1次竣工を目指して造成中だ。 2021年に第2板橋テクノバレー造成が完了したら750社の企業が新たに入居し、板橋は2000社以上のハイテク企業に10万人が従事する、韓国のシリコンバレーとして再誕生する。クァク・トクフン板橋未来フォーラム会長は、「板橋は今では都市ではなく、プラットフォーム概念で育てなければならないし、板橋というプラットフォームでさまざまな企業が融合・コミュニケーションする場となるだろう」と強調した。 - 毎日経済＿シン・スヒョン記者／イ・ヨンウク記者 | 入力 2017-11-14 17:48:35
