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韓国国内市場をかき回す外国企業…韓国企業と政府、手も足も出せず
- ソウル市方背洞に住むある中堅企業の李部長（仮名）は、週末には江南循環高速道路を利用して20分の距離にある光明コストコ（Costco）とイケア（IKEA）でショッピングをする。 Apple（アップル）のiPhone（アイフォン）を使う夫人と長女は、Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）で友達とコミュニケーションする。小学生の末娘はYouTube（ユーチューブ）でガールグループと「液体モンスター」を作る動画を見て楽しむ。李部長の家族の日常は、外資系の巨大企業が提供するサービスでいっぱいに満たされているわけだ。
このようにGoogle（グーグル）やフェイスブック、アップルなどの外資系情報技術（IT）の恐竜企業は、韓国人の「モバイル世界」を急速に蚕食している。全国13ヶ所にあるコストコは、参入する先々で近くの商圏をすべて掌握する。京畿道光明市に続いて高陽市に2号店をオープンしたイケアは、毎月二日ずつ義務的に休業しなければならない大型流通店や近所の「高揚スターフィールド」とは異なり、一年に二日を休むだけで毎日人だかりだ。
問題はこれらの外資系グローバル企業の国内市場の蚕食が恐ろしいほど速く行われているにもかかわらず、公正取引委員会などの政府は、これら企業の国内売上げや利益がどれだけ増えているかどうかを全く知り得ないという点だ。このことから、国内の各大企業に厳格な基準を課すことで有名な公取委さえこれら外資系企業に対しては、市場の独寡占か否かを判断するだけの情報を全く確保できずにいる。国内企業は外国企業に比べて逆差別されているという、不満の音があちこちから出ている理由だ。
代表的な事例がグーグルだ。グーグルのAndroidアプリマーケットの年間売上げについて、韓国無線インターネット産業連合会は最大4兆5000億ウォンと推定した。しかしグーグルはAndroidアプリマーケットの売上げの場合、国内に固定した施設がないという理由から国内での売上げは発生しておらず、このことから納税義務も売上げの開示義務もないという主張を展開している。
グーグルコリアは2500億ウォン規模のバナーおよび検索広告と、5000億ウォン規模のユーチューブ広告のみを国内の課税当局に申告し、数百億ウォン台の税金を払っている。
これもまたすべて非公開で行われている。公取委のある前職高位関係者は27日、「外資系のIT企業が生産し国内で売るものは商品ではなくサービスだとして、国内に申告もせず税金を払わないのは国家的に大きな問題」だとし、「公正取引委員会などの政府部処で法を積極的に解釈し、これら企業が蚕食した国内市場の規模を公開するように圧迫しなければならない」と指摘した。
より深刻な問題は、パリバゲットに対する「製パン技師を正規職として採用せよ」とまで規制する韓国の規制当局が、外資系企業に対しては「目のあいた盲人」のふりをしているという事実だ。キム・ソンテ自由韓国党議員はさいきん「ICTニューノーマル法」という名前で、国内外のポータル事業者を基幹通信事業者のように規制する法案を提出したが、かんじんのグーグルやフェイスブック、アップルなどの外資企業はこの法案の適用を受けない可能性が高い。 - 毎日経済＿シン・ヒョンギュ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-11-27 19:50:15
