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「関税爆弾」に続き撤退要求…度を越えた「アメリカファースト」
■ トランプまた韓国に直撃弾 ■
ドナルド・トランプ米大統領の度を超えた「アメリカファースト」政策の影響で、韓国経済が直撃弾を受けている。保護貿易を掲げて市場開放を圧迫したことに続き、米国に輸出する韓国企業に関税爆弾を浴びせることに満足していないわけだ。ついに韓国に進出した企業まで、米国に戻って来るように圧迫に乗り出しているわけだ。
14日の米国メディアと韓国財界によると、トランプ大統領が直接乗り出して韓国GMの生産中断と移転を話すことからして尋常ではないという雰囲気だ。
韓国に進出した個別企業の意思決定をめぐり、米国の大統領が言及していることそのものが驚異的な圧迫に見えることがあるからだ。特にトランプ大統領は「GMがデトロイトに戻ってくる」と発言することで、GMのすべての韓国工場の撤退を既成事実化するような発言をしたことも問題として指摘される。
実際、トランプ大統領は法人税を35％から21％に下げる大々的な減税案を発表した後、アップルなどの巨大企業が米国に戻ったり投資を増やすという発表をするたびに、各種の発言を通じて企業の帰還は自分の功績だと自画自賛をしてきた。このために今後も米国企業はもちろん、今後米国に輸出する主要韓国企業まで圧迫されて、新しい工場を米国に建てるよう慫慂するとみられる。これによって雇用と投資を強圧的に誘致することがトランプ大統領の戦略だ。
対外貿易でも圧迫がいっそう高まった。トランプ大統領はすでに韓国産の洗濯機と太陽光発電製品をターゲットにしたセーフガードの発動で、韓国に対する貿易圧迫の開始を発表した。近いうちに鉄鋼製品に対する調査結果の発表も予定されている。トランプ大統領は特に自分が行った減税改革の効果を宣伝するために、海外に進出した米国企業の「Uターン」をさらに圧迫すると予想される。
韓米自由貿易協定（FTA）もトランプ大統領の主要なターゲットだ。トランプ大統領がFTAを非難するのは、米国の貿易赤字の原因を韓国などの貿易相手国に転嫁することで、貿易に関連した政治的批判を避けるめだ。したがって、11月に予定された中間選挙までは韓国をはじめとする主要貿易相手国への圧力は加重されるだろうと予想される。
トランプの与しやすい相手は韓国だ。 FTAは北米自由貿易協定（NAFTA）と韓米FTAがターゲットだ。 NAFTAは隣接国であるカナダとメキシコとの協定であり、現実的には廃棄が難しいために韓米FTAをスケープゴートにしようとする可能性が大きい。
トランプ大統領のこのような動きに対して、米国内でも批判は少なくない。今のような貿易圧迫は、当面は米国の貿易収支の改善と雇用創出に役立つかもしれないが、長期的に消費者はより多くの費用を負担しなければならず、相手国の報復措置がある場合には出血競争が避けられないからだ。
トランプ大統領が韓国に対して集中的な貿易圧迫に出ていることと関連し、韓国政府の対北政策に対する不満が混ざっているという解釈も慎重ながらも提起される。北韓の核問題の解決のために米国は最大の圧迫戦略を駆使しているが、韓国政府が南北対話と対北支援などで希釈する動きを見せているからだ。トランプ政府は中国に対しても、国連安全保障理事会の対北制裁決議案の採択に協力しないときに反ダンピング関税賦課とセーフガード発動などの貿易圧迫で警告を送ったことがある。
韓国政府はトランプ大統領の韓米FTA廃棄発言に対して毅然と対処することにした。トランプ大統領はこの日、韓米FTA廃棄を検討するという発言で韓国政府を驚かせたが、韓国政府は進行中の韓米FTA再交渉をこれまでの計画通りに滞りなく処理する方針だ。
産業通商資源部の関係者は、「（韓米FTA廃棄と関連し）米国側から個別に通知されたものはない」とし、「現在としては改正交渉の日程に変化はない」と語った。
この関係者は「参考までに、トランプ大統領は前日にNAFTA廃棄も述べた」とし「（廃棄を）トランプ大統領が個人的に発言したのであって、現在進行中の韓米FTA再交渉に影響はない」と評価した。
こうした中で、韓国の自動車産業内の硬直した労働市場と低生産性も問題だが、GM本社の渡り鳥的性格の「金引き抜き」に対する国内世論も尋常でない。典型的な多国籍企業の「渡り鳥戦略」と大きく異なるところはないだろう。特に自動車産業は関連の雇用人員が多いことを勘案すれば、GMが安易に韓国市場から撤退することをほったらかしてはいけないという話も出ている。
最大の問題として指摘されているのは高い原価率だ。韓国GMの2014～2016年の平均原価率は93.8％にのぼる。 2013年は86.7％だったものが2014年に91.9％に伸びあがった後は90％台を高空行進中だ。
韓国GMと同様に外国企業が大株主であるルノーサムスンだけを見ても2016年の原価率は80％に過ぎない。研究開発費などを韓国GMに過剰に課して、GM本社が利益を抜く構造にしたものだ。通常に営業を行えば韓国GMは現在のような経営不良に陥らなかったかもしれないという仮定だ。特にこれはGM本社が部品などの原材料を韓国GMに高く渡し、逆に韓国GMが生産した車を安く買う「移転価格」論議にもつながる。- 毎日経済＿ワシントン＝イ・ヂンミョン特派員／ソウル＝イ・スンフン記者／ユン・ウォンソプ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-02-14 17:29:16
