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フェイクニュースの経済負担、年30兆...民主主義の深刻な危機
「2018 Mクリーン」発足式
◆ 「Mクリーン2018」スタート ◆
30日、ソウルの毎経メディアセンターで開かれた「2018 Mクリーン」発足式で出席者たちがファイティングを叫んでいる。前列左からユ・ピルゲLGユープラス副社長、パク・テスKT専務、キム・サンチョル ハングルとコンピューターグループ会長、シン・ウヨン中央選管委員会選挙政策室長、キム・ヂェホン公益社団法人情報理事長、ソ・ビョンヂョ情報化振興院長、チャン・デファン毎経メディアグループ会長、イ・ヒョソン放送通信委員長、アン・ヨンギュンNCTソフト常務、ジョニー、チャン・スンヂュンMBN代表取締役社長、キム・チョンウク ネクソン副社長、アン・ヨンギュンNCソフト常務、ソ・ヂャンウォン ネットマーブルゲームズ副社長。後列左からオ・セチョンLG電子常務、キム・ヂョンソク サムスン電子常務、ハ・ソンホSKテレコム常務、パク・チョリョン サムスンSDS常務、チョン・ヂョンウクLG CNS常務。 [キム・ヂェフン記者]
「フェイクニュースは本当のニュースがよりも早く、より広く拡がる」。
最近、米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの研究チームは「サイエンス」誌に、2006～2017年のニュース12万6000件をフェイクまたは実ニュースに分類した資料をもとに、このような内容を盛り込んだ論文を発表した。フェイクニュースがより速く、より広く拡がる背景について、研究チームは「新しい刺激的な特性を持つフェイクニュースを、インターネットやソーシャルネットワークサービス（SNS）上で、より簡単に広がるためだ」と説明した。
すばやい速度で広く拡がるフェイクニュースの特性を活用し、フェイクニュースの生産者はメディアの形式で偽造された記事を作成して商業的利益を得るか、あるいはまた政治的扇動を行っている。これによって世論は歪んで葛藤が大きくなり、社会分裂まで生じている。 2016年、米国の大統領選挙や最近の主要な出来事からわかるように、フェイクニュースはここ数年のあいだ社会安定と民主主義の重大な脅威となっている。毎日経済が新聞社「2018 Mクリーン」キャンペーンのテーマを「フェイクニュースのないインターネット、ともに楽しむモバイル」に定めたことも、このような背景からだ。「 Mクリーン」は毎日経済新聞社がインターネットとモバイル文化を改善するために、2005年から進めてきたキャンペーンだ。
まいとし社会的に重要な問題をテーマとして選定し、多彩な活動を進めてきたが、今年は最も緊急のテーマとしてフェイクニュースの清算をあげた。これとともに、△新技術から疎外される人が生まれる「デジタルデバイド」、△悪性コメントをはじめとするインターネット倫理、△インターネットと没入などの問題で改善策を探し出し、誰もがいっしょに楽しむことができるモバイル世界を作ろうという意味も盛り込んだ。
毎日経済は30日、毎経メディアセンターで「2018 Mクリーン発足式」を開催し、本格的なキャンペーン活動に入った。この日の発足式にはチャン・デファン毎経メディアグループ会長、イ・ヒョソン放送通信委員長、ソ・ビョンヂョ韓国情報化振興院長、シン・ウヨン中央選挙管理委員会選挙政策室長、チャン・スンヂュンMBN代表取締役社長、イ・サンチョル ハングルとコンピュータ会長など40人あまりが参加した。特に今年のMクリーンキャンペーンの広報大使を務めるアイドルグループ「NCT」のメンバーのジャニーとドヨンも席を共にした。
チャン・デファン会長は「フェイクニュースは中毒性と偏頗性が非常に強いが、歪曲された間違ったニュースを本物だと信じてこれ投票につながったら、民主主義の深刻な危機になるだろう」と説明した。チャン会長は「フェイクニュースを退治するための制度を設けるだけでなく、ブロックチェーンのような新しい技術を積極的に活用すべき」だとし、「Mクリーンを通じてフェイクニュースの深刻さを喚起し、これを根絶できる望ましい制度と技術活用方案についてのアイデアを投げかける」と付け加えた。イ・ヒョソン委員長は「現代経済研究院によると、フェイクニュースによる経済的コストは年間30兆ウォンにのぼる」とし、「国民にフェイクニュースの深刻性を広く知らせ、メディアの批判的理解力を高めることは非常に重要」だと述べた。イ・ソヒョン放送通信委員長はは「Mクリーンキャンペーンがインターネットの悪質コメントとフェイクニュースの副作用を最小限に抑えることができる健全なメディア環境づくりと、ジャーナリズムの信頼性向上に大きく寄与するものと期待している」と付け加えた。ソ・ビョンヂョ院長は「毎経メディアグループのイニシャルであるMKのように、Mクリーンが大韓民国全体が関心を持って活動に参加しているK（Korea）クリーンに拡大ことを期待する」と強調した。
毎日経済新聞はMクリーン発足式を皮切りに、フェイクニュースを退治するためにさまざまな活動を展開する。 4月には国内外の取材を通じて、各国のフェイクニュース被害と対応などを企画シリーズで報道して注意を喚起し、制度や技術面でフェイクニュース問題を解決していくことができるアイデアを提示する予定だ。また、法務法人バルンとフェイクニュースやモバイル暴力などで被害を被っている人々に無料で法律相談を行う予定だ。 5月には6月の地方選挙を控え、中央選挙管理委員会とともにフェイクニュース・悪性コメントのない選挙のためのキャンペーンを行う。
これらとともに、情報通信技術（ICT）企業とデジタルデバイド解消のための活動を行って、「インターネットと過没入カンファレンス」「小・中・高校を訪れるインターネット倫理教育」なども展開する予定だ。年末には「Mクリーン大賞」を設定し、フェイクニュース退治、デジタル格差の解消、インターネット倫理の改善などへ寄与した機関・企業・個人などを探し出して表彰する予定だ。- 毎日経済＿ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-03-30 18:18:04
