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「半導体報告書」...裁判所も公開防ぐ
- 法院（裁判所）は半導体工場の作業環境報告書を外部に公開してはいけないとして、サムスン電子が申請した執行停止仮処分申請を受け入れた。
サムスン電子の器興・華城・平澤半導体工場の報告書を外部に公開することにした雇用労働部の決定に対し、権益委員会と産業資源部などの他の政府部処はもちろん、法院までがブレーキをかけたわけだ。企業機密を考慮せずに性急な決定を下した雇用部は、批判を避けることが困難になった。
19日、水原地方法院行政3部（部長判事タン・ウジュン）は、サムスン電子が雇用部中部雇用労働庁京畿支庁長と平澤支庁長を相手に提出した、サムスン電子半導体工場作業環境報告書の一部公開決定の執行停止仮処分申請を引用した。
裁判部は決定文で「申請人（サムスン電子）に回復することが難しい損害を予防するために緊急の必要があると認められ、執行停止によって公共の福利に重大な影響を与えるおそれがあると認める資料もない」と、このように決定した。
イ・セロム水原地法公報判事は今回の裁判部の執行停止決定について、「（サムスン電子）報告書の内容が公開される場合は本案について争う余地がなくなり、このようにすると申請人（サムスン電子）は回復することは困難な状況に直面することがありうることから、緊急の必要性を認めた決定だ」と説明した。
これにより雇用部によるサムスン電子半導体工場作業環境報告書の公開計画は、本案の「情報の一部公開決定取り消し件」に対する行政訴訟の結果が出るまで延期されることになった。
先立って雇用部は、労働者を代理した労務士とある総合編成放送局のPDがサムスン電子工場作業環境報告書を公開してほしいと申請した事案について、先月19日（亀尾・温陽半導体工場）と20日（器興・華城・平澤工場）に公開決定を下した。
雇用部は去る2月、大田高等法院がサムスン電子温陽半導体工場の報告書を公開するようにした判決を根拠に、器興・華城・平澤半導体工場の報告書も公開するという立場だった。しかし、サムスン電子は半導体後工程を担当する温陽工場とは異なり、最先端のプロセス設備が導入された器興・華城・平澤工場のすべての報告書が公開された場合、中国などの競争国に重要な機密を渡すことになると行政審判と行政訴訟を提起した。
報告書に掲載された工場の構造と行程配置、工程に使用される化学製品の名前、化学物質のひと月の使用量などの内容を半導体の専門家が見れば、世界最高水準の半導体製造ノウハウと核心技術を推論できるというものだ。
今回の判決に先立ち、国民権益委員会傘下の中央行政審判委員会は17日、サムスン電子が提起した情報公開執行停止申請を受け入れた。続いて、産業通商資源部傘下の産業技術保護委員会も、「作業環境測定報告書」に「国家核心技術が含まれている」と結論した。この日、水原地法が執行停止仮処分申請を受け入れたことで、行政訴訟で最終結論を下すまで作業環境測定報告書の外部公開は防ぐことができることになった。 - 毎日経済＿水原＝チ・ホング記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-04-19 19:49:03
