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韓国政府「女性の人権と平和センター」創設

既存の「慰安婦問題研究所」を拡大改編 


    文在寅(ムン・ヂェイン)政府100大国政課題の一つだった「慰安婦問題研究所」が「財団法人」として独立する。「慰安婦」被害者の祈念事業を、政権に関係なく持続するための措置とみられる。

    「慰安婦問題」は「外交的解決策で解決される問題ではない」という考えを持ったムン・ジェイン大統領が国政課題として推進したものであるだけに、日本側の輸出規制の原因になった強制徴用被害者に対する賠償問題を、どのように解いていくのかを理解できるきっかけになると思われる。

    去る18日、政府与党は非公開協議を行って「慰安婦問題研究所」を財団法人として独立させる方針を確定した。

    女性家族部傘下の韓国女性振興院が受託運営していた「慰安婦問題研究所」が、「女性の人権と平和センター」に拡大・発展する。女性家族部は諮問委員会を構成して、慰安婦問題研究所の独立に関する争点を議論した結果、法人形態で独立させることにした。諮問委は女性家族部のキム・ヒギョン次官をのぞいて、すべての民間委員が参与した。「慰安婦」問題の先頭に立ってきたソウル大のチョン・ジンソン社会学科教授、中央大のイ・ナヨン女性学教授、正義記憶連帯の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長などが主軸だ。

    女性家族部の関係者は、「学界と市民団体などの意見がまちまちなので(独立機関の推進は)難しかったが、政府が設定した諮問委を通じて声を一つに集めた」と説明した。共に民主党の女性家族委員会幹事を務めるチョン・チュンスク議員が諮問委の議論を土台に、「女性の人権と平和センター」設置法を早いうちに代表発議する。

    「女性の人権と平和センター」は「日本軍慰安婦」被害者問題と関連した各種の研究事業を支援し、国内外の重要なドキュメンタリーの体系的な発掘とデータベース(DB)化などの研究結果を独自に集大成する。

    「慰安婦問題研究所」はムン・ジェイン政府100大国政課題の一つとして昨年8月に発足したが、女性家族部の「1年単位委託事業」という生まれながらの限界があった。初代所長を務めたキム・チャンロク慶北大学法科大学院教授が研究所発足3カ月めで電撃辞任し、研究所を「独立」させなければならないと主張した。女性家族部傘下の韓国女性振興院が受注した1年単位の事業形態では、必然的に政権の影響に振り回されることになり、「慰安婦強制動員」と関連した真相究明を継続して遂行することは難しいという理由だった。不足している人材、まい年請負契約を結んで予算を支援されけなければならない点などが問題として指摘された。

    女性家族部が所長の席を9ヶ月めで空席にしたままで再整備案を出さなかったために、事実上はムン・ジェイン政府が「慰安婦問題」に手を付けたという批判もあった。これに関連して陳善美(チン・ソンミ)女性家族部長官は1月、出入り記者団の新年懇談会で「慰安婦問題研究所」の独立性を確保するなど、「慰安婦」被害者祈念事業を再整備すると明らかにした。

    ムン大統領は昨年の8月14日の「日本軍慰安婦被害者の祈念の日」式典で、慰安婦問題について「(韓・日)両国間の外交的解決策で解ける問題だとは思わない」とし、「私たち自身と日本を含む全世界が、女性全体に対する性暴力と人権問題について深く反省して繰り返さないという固い覚醒と教訓にしようとするとき初めて解決する問題だ」と述べた。「慰安婦問題研究所」は、このようなムン大統領の考えに基づいて発足し、「女性の人権と平和センター」も「慰安婦問題」を普遍的女性の人権問題として接近するとみられる。

    このような問題意識は、ムン大統領が18日に与野5党代表と会談した際に、強制徴用問題の解決の過程で「被害者の受容」「国民的同意」を強調した点と結びつく。参加者らによると、ムン大統領は「(2015年の韓・日両国が締結した)慰安婦合意のように誤った合意を行ってはならない」とし、「何か速くしなければならないと言うが、被害者の受け入れと国民的同意が前提されていない外交交渉は行ってはいけない」と述べた。

    正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は「(強制徴用者の補償を)基金などを通じてまず賠償し、後で求償権を請求する方式もあり得る」と提案したが、これを拒否した。ムン大統領は「慰安婦合意をみると、政府は努力したが被害者と国民が拒否して無力化した」とし、「このような方法で行っては困る。そもそも被害者の受容性を考えて努力しなければならない」と重ねて強調した

    青瓦台の関係者によると、「被害者の受容性」と「国民的同意」などの条件が、ムン大統領の考える重要な要素であることが分かった。今後は日本側と交渉する際にも、この二つの価値が最も重視されるという意味だ。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者/ユン・ヂウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-19 18:05:08