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日、経済戦争に備え政策チーム創設を推進

  • 日本政府は国家安全保障会議(NSC)事務局である国家安全保障局(NSS)に、戦略的経済政策の樹立などを担当する部署の新設を推進すると毎日新聞と読売新聞が18日に報じた。

    報道によるとNSSは現在、欧米・北東アジア・中東を担当する地域政策を3班、サイバー政策などを扱う戦略企画班、情報を総合する情報班、総括・調整班など6つの班で構成されているが、いわゆる「経済班」新しく作る構想を日本政府が検討中だ。

    経済班は通商問題、外国の基盤施設の開発協力、先端技術分野の国際協力などを扱って、経済政策に関する基本方針や重要事項を起案したり、関係省庁との調整の役割を遂行する見通しだ。

    関連分野での経験を積んだ、財務省や経済産業部出身の中堅幹部が配置される。

    経済班の新設は米・中貿易紛争の激化や輸出規制の拡大をめぐる韓国との葛藤ともかみ合った措置と見られる。

    これに関連し、読売は「経済安全保障の対応を強化する背景には、経済的手段で安全保障上の国益を追求する動きが活発になったことがある」とし、「韓国に対する半導体素材の輸出管理を厳格にするなど、経済と外交・安全保障分野を連携した対応が必要な機会が増えている」と説明した。

    経済班が作られると、安倍晋三政権は韓・日両国の輸出規制葛藤や世界貿易機関(WTO)提訴などの主要懸案についてNSSを活用し、首相官邸が主導する組織対応を模索するものと予想される。
  • 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-09-18 13:46:03