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韓「30大企業」…業種を問わず危機管理はじまる

企業ごとに「生存」を模索 

  • 業種を問わない全方位的な危機管理台風が、韓国財界に吹きはじめている。ポスコは世界的な鉄鋼景気の後退に応じて、今年は30%の一般経費削減に乗り出す「コストイノベーション(Cost Innovation)2020」を進めている。高効率生産体制を構築するとともに、コストを徹底的に統制した結果、上半期だけで1200億ウォンのコスト削減効果を上げた。来年は今年よりも腰ひもをひき締めることによって、コスト競争力を確保する方針だ。

    不要な資産も思い切って整理することにした。ポスコでは連結ベースの今年の営業利益でかろうじて4兆ウォン台を維持するが、来年にはさらに困難になるいるという危機感がただよっている。


    創立以来で最悪の一年を送っているLGディスプレイは、生産職に続いて5年目以上の事務職まで希望退職を受ける劇薬処方を出した。事務職の希望退職は2007年以来で12年ぶりだ。今年は1兆ウォン台の赤字が予想されるだけに、すでに代表取締役を交替させて、役員も25%削減した。

    財界は既存の経営戦略を原点から見直しながら、いっせいに非常経営に突入している。たるみをとって流動性を確保してこそ危機の中で生き残ることができるという切迫感が現れている。 30大企業の関係者は、「対外的に非常経営に突入したと発表はしていないが、会社全体が実質的に非常体制で運営されている」とし、「2020年もとうぶんのあいだ良くなる兆しは見えない」と打ち明けた。


    半導体・ディスプレイ業種の悪化に陥ったサムスン電子は、去る6月から緊急経営に着手した。李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長は週末と平日を問わず、半導体・ディスプレイ・家電の社長団と系列会社の経営陣を招集し、緊急経営戦略会議を開いている。その一方で、京畿道平沢と忠南の牙山・温陽などの主要事業所を回って、危機を克服するための対策作りに乗り出すなど、不確実性の解消と将来の有望事業を確保するために総力戦を繰り広げている。

    崔泰源(チェ・テウォン)SK会長は「地政学的危機がこれほどまでにビジネスを振りまわしたことはないだろう」という診断を下した。よくなる兆しが見えない経済状況とあわせて、米・中貿易紛争と日本の経済報復や北韓の核問題など、企業を取り巻く経営環境が総体的に難局であることをほのめかしている。 SKハイニックスはDRAMとNAND型フラッシュメモリなどのメモリ需要の減少に対応するために、来年の投資規模を今年よりも減らすことにした。 SKハイニックスが減産を決めたのは、世界金融危機で半導体市場が凍りついた2008年以来の11年ぶりだ。業界の関係者は、「SKハイニックスの従業員の雰囲気は一言で生存」だとし「とは言え、半導体不振が続く不安を容易に払い落とせずにいる」と述べた。

    具光謨(ク・グァンモ)LG会長は去る9月、京畿道利川のLG人和院で最高幹部30人と社長団マラソンワークショップを開催し、「生存」というキーワードを取り出した。くい会長はこの日、「エル(L)字型景気低迷など、今までとは異なる様相の危機に、今後数年間はわが社の生存に影響を及ぼすことがありうる重要な時期だと思う」と診断した。それとああわせて、事業方式と体質の変化を注文した。

    先月30日、ロッテ持株のファン・ガクキュ副会長はロッテグループの持株・系列会社・代表取締役と主要役員150人あまりが参加した経営懇談会で非常経営体制転換を宣言した。ファン副会長は「国内および世界経済の不確実性が深化している」とし、「発生可能な外国為替・流動性危機にも徹底的に備えなければならない」と強調した。このことから、ロッテは系列会社別のコスト削減と投資計画の見直し作業に入ったことが分かった。

    反日感情で日本の旅行需要が急減し、国内の航空会社も警報が鳴るのは同じだ。業界1位の大韓航空は最近、創立50年ぶりに初めて最大6ヶ月の短期希望休職を実施した。第2四半期の営業損失は1015億ウォンに達した。第3四半期の営業利益も、前年同期よりも大きな幅で減少する見通しだ。売却を進めているアシアナ航空も、今年4月の希望休職に続いて5月には希望退職を受けつけた。済州航空とジンエアやーティーウェイ航空などの格安航空会社(LCC)も、大規模な路線運航の縮小などの構造調整に入った状態だ。

    2015年から本格化した国内造船各社の構造調整はいまだに進行中だ。「発注干ばつ」の中で、何年も人材とコストを削減しながら耐えている。この期間に現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業などの国内「ビッグ3」造船企業の人材も30~40%減少した。大宇造船海洋とサムスン重工業は自救計画案による人員削減が続いている。現代重工業は大宇造船海洋との企業結合の過程で、追加の削減が行われることもある。造船3社の受注実績は昨年から回復を見せているが、まだ目標値の50~60%水準にとどまっている。

    自動車業界は業績不振で苦しい状況だ。ルノーサムスン自動車は9月末に予定された生産職希望退職の申請期限を延長した。常時構造調整に突入したわけだ。

    マンドも創業以来で初めて役員規模を20%削減することを決定しており、共同代表取締役であるソン・ボムソク副社長をはじめとする役員20人あまりはすべて7月に辞表を提出した。

    毎日経済企画取材チーム(産業部)=カン・ゲマン次長/ウォン・ホソプ記者/チョン・ギョンウン記者/イ・ジョンヒョク記者/ソン・グァンソプ記者/パク・ユング記者
  • 毎日経済企画取材チーム(産業部)| (C) mk.co.kr | 入力 2019-11-11 08:19:16