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韓政府、米のジーソミア延長要請に「NO」
- 去る6日、韓国を訪問したデビッド・スティルウェル米国務省次官補が青瓦台で金鉉宗（キム・ヒョンヂョン）国家安全保障室（NSC）2次長に会い、「韓日軍事情報保護協定（ジーソミア・GSOMIA）」の延長や猶予を要請したが、キム次長は拒絶意思を明らかにしたと、韓・米関係に明るい複数の外交消息筋が伝えた。
ある消息筋は「スティルウェル次官補がキム次長に会った席でジーソミアを延長または猶予する方案を提示して、政府の決断を促した」とし、「しかしキム次長は日本が韓国側にとった輸出規制措置を撤回することがまず先だという原則を強調し、これに対しては何らの合意なしに議論が終わったと聞いている」と伝えた。
具体的な延長・猶予方式については知らされなかったが、韓・日両国の合意でジーソミアの期限を一定期間延長して今後の協議を継続する方式や、ジーソミアという枠組みは残して置くが情報交換は中断する猶予案などを提案したものと推定される。
スティルウェル次官補は同日午後、キム次長に会って70分あまり間の対話を交わした。スティルウェル次官補はキム次長に会う前に外交部を訪問し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とチョ・セヨン外交部第1次官とそれぞれ30分ずつ会話を交わし、午後には国防部でチョン・ソクファン国防政策室長と面談したが、ジーソミアの話は具体的に取り出されなかったことが分かった。政府の外交安保政策の「実勢」であるキム次長と単独で談判を行おうとしていたものと思われる。
韓・米・日3国は継続してジーソミアに関連する協議を行ってきたにもかかわらず、それぞれの原則を固守していることが把握される。日本はジーソミア終了決定が韓国政府の「ジャチュンス（自充手／自滅する手を打つこと）」と見ており、対韓輸出規制措置との連携を拒否している。米国は「できることがあればしたい」という立場だが、正式に仲裁に乗り出すことはない状況だ。
これと関連しカン・ギョンファ長官は、韓国政府の立場を説明するために来週、米国を訪問してカウンターパートであるマイク・ポンペイオ国務長官に会おうとしたが、ポンペイオ長官の日程がままならず不発になった。これをめぐっては、すでにジーソミア終了と見た政府に、米国側が迂回的に不満を示したという解釈が提起された。
別の消息筋は、「青瓦台が日本の対韓輸出規制措置の撤回が先という方針を固守し、米国の仲裁を何回も要請したが米国は不動の姿勢」だとし、「米国務省と駐韓米国大使館などで、このような政府のやり方に不快感を表わした関係者がかなりいる」と語った。
キム次長を中心とした青瓦台の参謀陣は、ジーソミアを終了する代わりに米国産兵器の購入などでドナルド・トランプ米大統領を説得するという一種の「安保克日戦略」を立てたことが伝えられた。経済分野で「半導体国産化戦略」などで克日政策を広げることと類似した計画として理解される。
国立外交院のキム・ヒョヌク教授は、「政府が来る22日にまずはジーソミアを終了させることを決定したようだ」とし、「今後の延長案について議論し、韓米防衛費分担金交渉でこれをてことして利用する可能性がある」と予想した。 - 毎日経済＿アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-11-15 17:58:50
