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韓・日国防相会談…立場の違いのみを確認

  • 韓・日の国防長官が17日、タイでジーソミア(GSOMIA/韓日軍事情報保護協定)終了を5日後に控えて協議を行ったが、両国の立場の違いだけを確認した。

    今後5日以内にまた別の当局間の高位級会談が開かれて糸口が見つからない場合は、ジーソミアは「効力終了」という運命を迎えるとみられる。

    鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と河野太郎防衛相はこの日午前10時5分(現地時間)から40分間、タイのアヴァニ リバーサイド バンコク ホテルで会い、ジーソミアなど韓・日の懸案を議論した。

    両国の国防長官の対座は韓国政府のジーソミア終了決定方針以来で初めてであり、6月にシンガポールで「哨戒機事態」を解決するために出会いから後5カ月ぶりだ。鄭長官は会談終了後の記者懇談会で、ジーソミア問題について「原則的なレベルでの話になった」とし、「重要なことは国防分野の話ではなく、外交的に解決すべきことが多いので、外交的にうまく解決できるように努力をしてほしいと積極的に注文した」と明らかにした。

    鄭長官は「ジーソミアと関連して、日本では引き続き維持していくことを望むという立場を明らかにした」と伝えた。

    そして「私はわが国で国民に引き続き説明してしてきたが、6月までに韓国政府の立場は延長することだった」とし、「その後に日本が輸出規制措置をとったことで安全保障上の信頼を損なったので、そのような措置をとるしかなかったとしたことから、わが国はジーソミア終了を決定するしかなかったと伝え」とした。

    鄭長官は「終了まで5日しか残っていない時点で、日本の態度変化を予測することができるだろうか」という質問に「今はおこたえできる言葉がない」と述べた。今回の会談で日本の態度変化が感知されなかったことを意味すると思われる。

    鄭長官は「日本のメディアがジーソミアと輸出規制措置を関連付けしないと報道したが、日本がこのような立場を繰り返すのか」という質問に、「それに対する部分は事実ではない。そのような話はなかったし、原論的なレベルでの話になった」と答えた。

    国防部は会談後、配布した報道資料で「鄭長官は韓国政府がジーソミア終了を決めたのは、日本側が安保上の理由で輸出規制措置を行ったことによる不可避の選択であったことを強調しながら、日本側の態度変化を強く要請した」と明らかにした。

    鄭長官は今年1月に日本の哨戒機がわが国の艦艇に近接飛行したことと関連して「再発防止」も要請した。

    鄭長官は記者懇談会で「(日本の哨戒機の)超近接飛行が問題だ。日本の哨戒機は性能が良いので、あえて偶発的な衝突が予想される至近距離まで入ってくることは一般的ではない。あまりに近くに入ってくると、それが問題だと指摘した」と述べた。

    続けて、「(哨戒機近接)問題を解決するに当たっては実務的に十分に協議しなければならない事項にもかかわらず、他の方法で解決をしようとすることに対して強く遺憾を表明した」とし、「これからは接近する部分に対して、行わないように念を押した」と付け加えた。

    国防部は「鄭長官はわが国の艦艇が日本の哨戒機に追跡レーダーを走査したことはないことを明確にした」とし、「問題の根本は日本側の近接飛行にあるので、是正のための日本側の努力を要請した」と説明した。

    国防部は「鄭長官は韓・日間の問題を解決するためには、日本側の前向きな態度変化が重要だという点を強調した」とし、「東北アジアの安定した安全保障環境のために、両国の国防当局間の対話とコミュニケーションを通じて解決方案を整えようというところに意見を共にした」と述べた。

    また鄭長官は非核化の対話へのモーメンタムを維持しながら、米・朝対話が再開されるように、日本をはじめとする国際社会が一緒に努力すべき時だとし、韓・米・日の韓安保協力が重要であり、懸案問題とは無関係に、韓・米・日の安全保障協力を継続して推進していくことが韓国政府の一貫した立場であることを説明したと国防部は伝えた。

    これに対して河野防衛相は安全保障環境が非常に厳しい状況で、日・米・韓の連携は極めて重要であることに同意し、安保理決議の完全な履行の推進の重要性を強調したと伝えられた。

    国防部の関係者は、「今回の(会談は)河野防衛相の就任後初の韓・日国防長官会談」であるとし、「終始率直な雰囲気の中で進行されたし、両長官が頻繁にコミュニケーションしながら緊密な紐帯を続けていこうと語った」と述べた。
  • 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-11-17 15:42:30