コラム > 総合
ユニクロの親会社、不買運動の影響でけっきょく…
- 韓国でユニクロ不買運動が続くなか、運営企業である日本のファーストリーテーリングが年間収入の見通しを1000億ウォン以上下げた。
10日の日本経済新聞（日経）によると、ファーストリテーリングは2020会計年度（2019年9月～2020年8月）の連結財務諸表基準の純利益は、前会計年度よりも1％増の1650億円（約1兆7486億ウォン）になるとの見通しを修正して前日に発表した。
ファーストリーテーリングは先立って2020会計年度の純利益は8％増の1750億円（約1兆8546億ウォン）に達すると予想したが、9日に見通しを100億円（約1060億ウォン）下方修正した。
ファーストリテーリングはこの日、昨年9～11月の純利益が前年同期よりも約3％減少したという集計結果を発表した。主要な市場である韓国でユニクロに対する不買運動が続く中で、海外事業の不振が業績悪化につながったとみられる。
岡崎健ユニクロ最高財務責任者（CFO）はこの日に東京で開かれた記者会見で、韓国の事業に対して「非常に厳しい状況が続いている」と述べた。同氏は「私たちとしてはただ真摯に韓国市場に対面し、顧客の顔を見ながら進むだだ」と付け加えた。 - 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-01-10 15:00:27
