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韓政府、少子化問題「総力戦」…人口減少傾向、11ヶ月めで続く
- 生後満1歳までの乳幼児家庭に最大50万ウォンの養育手当てを与え、乳児を持つ親が同時に休職したときは最大で月に600万ウォンを支援するなどの「現金支給」による出産奨励策は、長期的には国家財政に負担となる見通しだ。それにもかかわらず政府が破格の決断を下したのは、現在のような「人口の絶壁」が続けば、けっきょく大韓民国の成長エンジンも「終わる」という危機感からだ。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は15日、自身のフェイスブックに「昨年に新生児が1人だけ生まれたか、あるいはまったく新生児の泣き声が途切れた邑や面・洞が全国で139ヶ所になるという」とし、「今回の少子高齢社会委員会主管の第4次基本対策は、これまでの1～3次とは異なる特段の対策を果敢に含んだ」と書いた。予算の「鍵」を握った財政当局と財政準則を作成して予算削減に熱を上げていたホン副総理も、人口消滅の危機が深刻なだけに財政を積極的に投入して支援するという意味だ。急落した出産率
ホン副総理の言葉のように、国内の人口減少は深刻な状況だ。統計庁が先月25日に発表した「人口動向」を見ると、今年9月の人口は死亡者が出生児よりも多いことから795人（0.2％）が自然減少した。今年の月平均で計算すればひと月に約1600人減っていることになり、昨年の10月以降は歴代最長の11カ月連続で自然減少の記録を続けている。今年に入ってコロナ19で結婚が大きく減り、通常は1年のうち第4四半期に出産が最も少ないという点を勘案すれば、今年は国内人口統計史上で初めて年間人口の自然減少が確実視される。
結婚しても5年目まで子供を持たない新婚夫婦が5組のうち1組に達する。統計庁の新婚夫婦の統計によると、昨年に結婚して5年目の新婚夫婦のうちで子供をもたないものは18.3％で、関連の統計を作成した2015年以来で最も大きな比率を占めた。 2015年までは5年目で子供のいない新婚夫婦の割合は12.9％にとどまったが、2016年13.7％、2017年14.9％、2018年16.8％などで毎年増えている。
女性の仕事と生活にともなうストレス性難妊などの避けられない要因に加えて、最近の住宅価格・不動産費用の高騰などの要因が複合的に作用しているという分析だ。統計庁のキム・ジン行政統計課長は、「どうしても遅く結婚して高年齢の母親になると出産が難しい部分もあり、最近は夫婦が子供を持たないことによる影響もある」と説明した。
今年に入ってこのような人口減少の危機感がより大きくなったのは、コロナ19による経済危機を懸念する中で、ややもすると人口減少までが重なると長期的な成長エンジンそのものが壊れる可能性が高いからだ。人口減少とゼロ金利など、韓国経済の構造問題を分析した『ゼロエコノミー』の著者であるLG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「日本はバブル経済の崩壊を前後した1995年から生産年齢人口が減少し、ギリシアも欧州財政危機の時期だった2013年から生産年齢人口が急激に減少した」とし、「人口減少が需要の減少と生産の萎縮や財政の悪化と続くことで、経済危機をさらに深刻化させる恐れは大きい」と指摘した。 - 毎日経済＿イ・ジヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-12-15 19:56:50
