ハングル： 소주성

ハングル発音：ソジュソン

意味： 賃金主導型成長、 文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済政策

解説：

所得主導成長の略語。文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済政策。家計の賃金と所得を増やせば消費も増えるという理論を基にしている。Post-Keynesianの経済学者たちが主張する賃金主導型成長と同じ言葉だ。

文在寅政府以前の韓国の経済政策は輸出主導型成長だった。輸出をするには投資をして、価格競争力を高めるために賃金引き上げを抑制するのが不可避だった。

20世紀末に起こった米国発金融危機は、輸出主導型経済成長の限界を痛感させた。金大中（キム・デジュン）政府の時代にIMF通貨危機から脱するため、採択した新自由主義的経済政策は富の不均衡を深化させた。

景気低迷と成長が鈍化している状況で、ポストケインズ派の経済学者たちは労働者の賃金を増やすことで、内需と消費不足、所得分配の不均衡を解消できると主張した。

成長を通じて皆が余裕を持って食べられる餅を育てようという投資優先戦略が落水（トリクルダウン）効果を期待したものだとすれば、今や落水が不足しているため、噴水に湧き上がる水が必要だという話だ。

文在寅政府の所得主導性成長について全般的な世論はまだ、肯定的だが、専門家からは批判されている。

韓国ギャラップの世論調査では賛成するという回答が60%で、反対の26%をはるかに上回っている。

しかし、経済長官を務めた人たちを相手にした調査では9対1、経済研究所の専門家を相手に行った調査では84対18で惨敗した。2018年に経営学者の200人を対象にした毎日経済新聞の調査でも67.5%が反対に票を投した。


レーガン政権時代、名声が高まっていた米国のアーサー・ラッファー教授は、「これほど愚かな理論は聞いたことがない」と酷評した。

確かなのは、どの経済政策であれ短期間で効果を得るのは難しいということだ。
しかし、不幸にも文在寅政府の所得主導成長の経済政策は5年以内に実を結ばなければならない。 任期だから仕方ないだろう。