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数字経済 > 企業 > 「アメリカ・ファースト」米、韓国企業に10年間で4兆5千億ウォンの関税爆弾
2012年に韓米自由貿易協定(FTA)が発効してから10年間、米国が韓国企業に最大4兆5186億ウォンのアンチ・ダンピング関税「爆弾」を課したことが調査で分かった。一方、同期間、韓国が米国企業に課したアンチ・ダンピング関税は最大39億ウォンに止まったと集計された。韓国が米国とFTAを締結したが、米国でドナルド・トランプ政権に続きジョー・バイデン政府まで保護貿易主義が強くなり韓国企業の被害が大きくなっているという意味だ。国内企業保護のために政府がより積極的な通商戦略を立てなければならないという声が高まっている。
3日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の「共に民主党」シン・ヨンデ議員が産業通商資源部から受け取った「米国が韓国企業にアンチ・ダンピング関税を適用した品目と関税額」資料によると、2012年以後今年9月まで米国が韓国に賦課したアンチ・ダンピング関税は4兆5186億ウォンに達すると集計された。
調査期間、米国は韓国製洗濯機、冷間圧延鋼板、メッキ鋼板など26品目に対してアンチ・ダンピング関税を課した。一方、韓国は同期間、米国企業にたった2件だけアンチ・ダンピング関税を課した。このため賦課した関税金額も39億ウォンに過ぎないことが分かった。
米国で保護貿易主義の影響力が強くなり、それだけ韓国輸出企業が集中的に牽制を受ける比重が大きくなったということだ。莫大な関税により韓国企業は輸出の代わりに現地生産へと方向を変え、やむを得ず莫大な費用をかけて工場増設に乗り出した。