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固定金利住宅融資、所得控除の拡大
純粋な固定金利の融資商品に比べて融資金利が約0.3%ポイント低く、金利の変動周期が5年以上の「準固定金利」商品が新たに発売される。融資を受けるやいなや元金も返済していく固定金利住宅資金融資に対し、所得控除の最高限度が300万ウォン増える。金融委員会は27日、このような内容を盛り込んだ「家計負債構造改善促進方案」を発表した。新たに発売される商品は固定金利が変動金利よりも高く、市場で敬遠されている点...
サムスン電子、定年延長・賃金ピーク導入、56歳から給与の10%ずつ削減
国会の立法で2016年から満60歳定年が義務化するにともない、賃金ピーク制の導入は不可避の手順だった。とは言え、労使が互いに顔色ばかり見ている渦中に、サムスン電子が2年はやく「総代」を買って出た。サムスン電子は労働組合がなく、社員協議会を通じて相対的に合意を引き出すやすい側面があった。韓国経済でのサムスン電子が占める割合が最も大きいという点から、政府施策を先制的に実行するという意志も込められてい...
70万ウォンのスマートフォン補助金 大混雑の現場レポート
最新スマートフォンを安く買う目的でインターネットサイトをあさっていた記者のレーダーに、はっと目を引く情報が浮かび上がった。「Galaxy S4 LTE-Eの分割元金5万ウォンで限定70名様」。時間と場所を決めて60万~70万ウォンを超える爆弾補助金を乗せる、いわゆる「仮店舗フォン」仲介業者が出した情報だ。真偽を確かめるために数回電話をかけたが、黙ったままで応答がない。すぐに車を拾って着いた所は築3~4年に見え...
私教育費、1人当たり月23万9千ウォン…4年ぶりに増加の勢い
昨年、学生1人当たりに支出した私教育費が、4年ぶりに再び増加傾向を見せるなど、私教育費に対する学父母の負担は、依然としているとあらわれた。また、成績上位圏の学生の家庭が支出する私教育費が、下位圏に比べて2倍に達するなど、両極化も激しかった。中学校と高校は前年に比べて減ったが、小学校がとくに増えたことがわかった。科目別では英語と芸能・体能の私教育費が増加した。さくねん一年の私教育費規模を合わせると、合計...
割引幅が大きいアウトレット・オンラインモールは急成長
ソウルの盤浦洞に住むパク・チョンジャ氏(50)は、最近、新世界百貨店江南店の、スウェーデン最高級のベッドブランド「DUXIANA」売場を訪れ、3000万ウォン台のベッドを購入した。春を迎え、家の中の雰囲気を変えてみようとしたところへ、最近、町内のとなり近所で、とても楽なベッドだという口コミが回っているのを聞き、この際、思い切って新調したのだ。新世界百貨店生活バイヤーのチョ・ヨンテ氏は、「VIP顧客を中心...
冷ややかな消費、「春」は遠かった
去る26日、ソウルのある大型マート。夜のおかずを準備しようとする顧客らが一人二人、売り場に入ってきたが、彼らの足取りはまっすぐ「50%割引」「超特価セール」のような、高い割引率を前面に出したイベント台に向かった。5個以下の品を購入した客だけが利用できるようになっている小型レジに、いつもより長い列が増えているのも目立った。売り場で会ったマートの従業員は、「このごろの客は半額割引レベルでなけれ...
ニューシルバー世代、レジャー市場「大物顧客」登場
ニューシルバー世代がレジャー市場の「大物顧客」として登場した。ニューシルバー世代は定年退職後、社会的・経済的に活発に活動して、影響力を行使する高齢世代を意味する。オープンマーケットのGマーケットは、昨年中に60代以上の顧客のレジャー用品の購入量が前年に比べて大きく増加したと27日に明らかにした。Gマーケットで去年60代以上の顧客のレジャー用品購入額は、前年に比べて74%増加した。同じ期間の20代と30代の購入...
パッケージ海外進出、銀行と企業がウィン・ウィン
国内各銀行と大企業が国外投資情報を共有することで方針を決めた。26日、金融界によると、全国銀行連合会と全国経済人連合会は、国外投資情報を共有する内容などを盛り込んだ了解覚書(MOU)を上半期中に締結する予定だ。大企業が外国に進出する際に、市中銀等と関連計画を事前に共有する構造だ。大企業と協力企業が進出しようとする地域に、都市銀行が一足早く金融サービスを提供するシステムを作るという計画だ。今回のM...
韓国不動産関連株 少しずつ動き始める
ソウルの江南(カンナム)再建築市場を中心に、不動産市場に追い風が吹き始めたうえ、政府が不動産活性化対策まで出したことから、建設・建築資材などの不動産関連株もうごめき始めた。去る李明博政権時は、「不動産関連規制の緩和を発表→反対に直面→導入霧散」が繰り返され、不動産市場に混乱だけを招いたが、今回は違うだろうという期待が形成されつつある。専門家らは、「住宅市場の最後に残った規制と言われた住宅...
企画経済部、「3ヵ年計画」草案から消えた14のポリシー
企画財政部が野心まんまんで準備した経済革新3ヶ年計画の草案の30%ほどが去る25日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の発表から抜け落ちたことが調査で明らかになった。派遣規制合理化と私的教育費の軽減、宗教人への課税、補助金不正受給率の縮小のように、広範囲のコンセンサスが要求される政策が削除対象にあがった。26日、毎日経済新聞は、25日の大統領談話文と同じ日に出された談話文の参考資料を、企画経済部が19日に提出した経済...
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