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韓国半導体「ツートップ」株価が急騰
「コロナ19」の大流行以後、反騰の機会を逸していた韓国半導体「ツートップ(サムスン電子とSKハイニックス)」の株価が急騰した。3日、サムスン電子の株価は前日比で6.03%急騰して5万4500ウォンを記録し場を終えた。この日、SKハイニックスの株価も6.48%上昇して8万8700ウォンを記録した。韓国の株式市場は3月19日に底を突いた後、この日までコスピは47.3%急騰したが、サムスン電子の株価は同じ期間で26.9%、SKハイ...
大韓航空「貨物特需」で羽ばたく…貨物運賃が急騰
大韓航空は貨物事業の好調で、今年の第2四半期は営業黒字を記録するだろうという観測が提起されている。「コロナ19」の影響で旅客事業が深刻な不振におちいり、営業赤字を出してから1四半期ぶりだ。 3日の航空業界によると、第2四半期の大韓航空の営業利益は黒字転換すると予想される。コロナ19が拡散した後、旅客需要は依然として90%以上萎縮したが、航空貨物運賃が大幅に上昇したためだ。貨物運送料指数(TAC Index)...
韓国造船「ビッグ3」…カタールからLNG船23兆受注
長い低迷期を経験した国内造船業は、カタールの受注の朗報をきっかけに大逆転を狙っている。カタール国営石油社のカタール・ペトロリアム(QP/Qatar Petroleum)から計23兆6000億ウォン規模の液化天然ガス(LNG)運搬船の受注を引き出したことに続き、ロシアとモザンビークのプロジェクトでも大規模なLNG運搬船の年内の受注可能性が高まっているからだ。「LNG運搬船に発する造船業好況」に対する期待感が高まっている。2日の...
現代製鉄、電気炉を15年ぶりに停める
各鉄鋼メーカーの試練は長くなっている。コロナ19の拡散の影響で中断されたポスコや現代製鉄などの海外生産・加工法人はすべて操業を再開することになったが、主な供給先である自動車・造船・建設などの需要が回復傾向を見せず、国内の製鉄所では通常の生産は行われていない。現代製鉄は今月から唐津製鉄所の電気炉熱延(薄板熱間圧延)工場の稼動を中断し、ポスコは先月28日に再開することにしていた改修の終わった光陽製鉄所第3...
第一企画、中国のビッグデータ企業を買収
第一企画は中国のソーシャル・ビッグデータ分析専門企業を買収し、本格的なデータベースマーケティングの強化に乗り出した。中国内の電子商取引サイトやソーシャルネットワークサービス(SNS)の分析に強みを持つ企業を買収するだけに、現地攻略がよりいっそう容易になるものと思われる。第一企画は2日、中国のビッグデータ分析企業「カラーデータ(ColourData)」を買収すると明らかにした。中国の上海に拠点を置くカラーデータは2014年に...
サムスン電子、半導体にも8兆投資…「超格差」ひろげる
サムスン電子は去る1日、京畿道平沢事業場に8兆ウォンを投資して、最尖端のNAND型フラッシュメモリの生産ラインを新たに構築すると明らかにした。先月21日に極紫外線(EUV)技術に基づいてファウンドリ(半導体受託生産)ラインづくりに10兆ウォンを投入することにした後、10日ぶりに再び大型投資を決定した。「2030年システム半導体1位」とコロナ19以降の「メモリ超格差維持」を同時に達成するという李在鎔(イ・...
韓、5月の自動車輸出「激減」…半導体は「善戦」
コロナ19の衝撃で輸出実績は三ヶ月連続で減少した。景気に敏感な高価商品である自動車の輸出打撃が大きかった。1日の産業通商資源部によると、5月の輸出は昨年5月に比べて23.7%減の348億6000万ドルを記録し、3カ月連続で減少した。 4月の輸出は前年同月比で25.1%減少したことを勘案すれば、減少幅はやや小さくなった。自動車の輸出は54.1%急減し、全体の輸出実績を低下させた。国内完成車5社の先月の海外販売台数を集計し...
ロッテケミカル、新年俸制で中核人材育てる
ロッテケミカル(代表キム・ギョヒョン、写真)は新しい人事制度の導入を推進する。これまでの年俸制から一段階進めて、役職員を2つのグループに分けて成果向上と動機付与をはかるという戦略だ。また、将来の技術の確保という次元で化学・素材・バイオ分野のスタートアップ支援も本格的に開始した。このような戦略的で内実を固めながら、2030年にはグローバルトップ7の化学会社への飛躍という「ビジョン2030」を実現するという計画...
斗山重工「3兆自救案」…債権団が受け入れ
斗山重工業の債権団は3兆ウォン規模の財務構造改善案が含まれる、斗山重工業経営正常化方案を受け入れることにした。これによって1兆2000億ウォンが斗山重工業に追加投入される見通しだ。斗山側が提示した経営正常化方案は「主要系列社」を売却するという内容も含まれており、斗山ボブキャット、斗山フューエルセルなどの斗山グループの「キャッシュカウ」企業が売却対象に含まれる可能性も提起される。斗山重工業の主債権...
サムスン電子「五里霧中」…コロナ・検察に米・中紛争
コロナ19事態で世界の景気が不安な中で、半導体などを中心に米国と中国の貿易紛争が激化し、サムスン電子の直面している不確実性がさらに高まっている。米国はすでに中ファーウェイ(ファーウェイ)社にシステム半導体(モバイルAP)の供給を制限する主旨の規制を出し、サムスン電子の半導体事業などが間接的な影響圏に置かれ、両国の紛争が激化されつつ規制が追加されて、世界的な需要にさらに影響を与えるのではないかという...
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