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韓国商品の中国オンライン直販市場、中国企業に「流通主権」奪われるか
「中国で愛されている韓国の製品を、中国の農村のあちこちに配送します」。アリババの次に規模の大きい中国第2位の電子商取引企業JDドットコム(JD.com)のリュチャンヅン会長(41)が26日、ビジネスのために韓国を初めて訪問した。いわゆる「逆直購」と呼ばれる中国消費者の、韓国商品に対するオンラインショッピングの規模が日増しに大きくなっていることを狙ってだ。リュ会長はこの日、ソウル市三成洞のCOEXグランドボ...
サムスン、金融への野心…中国シティック・グループと資産運用など協力拡大
李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は電子系列に続き、金融部門まで歩幅を広げている。サムスングループによると26日、イ・ジェヨン副会長は25日に中国の北京でシティック・グループ(CITIC Group)のチャンジョンミン代表取締役に会って、サムスンとシティック・グループ間の金融事業の協力拡大案を協議した。今回の会見は去る9日、サムスン証券とシティック・グループ系列の中信證券とが戦略的業務提携を締結したことに続...
[2015 釜山IDB総会] 中南米への積極的な進出を推進
新たな市場として浮上している中南米の経済領土をめぐり、韓・中・日のあいだで熾烈な角逐が行われている。習近平中国国家主席と日本の安倍晋三首相は昨年、相次いで中南米を訪問し、大規模な投資の約束を行ないながら中南米の攻略に熱を上げている中で、韓国もこの地域の経済覇権をめぐって挑戦状を差し出した。韓国政府は26日から釜山BEXCOで開かれる、2015年米州開発銀行(IDB)年次総会を起点に、中南米市場の攻略に積極的...
サムスン電子のスマートウォッチ、処理速度は20%速く消費電力は35%低い
サムスン電子はギャラクシー(GALAXY)S6に続き、スマートウォッチにもデザイン改善と急速充電・決済など、自社の革新的な技術を盛り込む。競合他社のLG電子・アップル(Apple)はもちろん、高級時計メーカーが相次いで新製品を出すやいなや、これまで維持してきた主導権をしっかりさせるためだ。26日、業界内外によるとサムスン電子は、開発名「オルビス(Orbis)」として知られている次期スマートウォッチのデザインから...
BBQの店の近くを通ると、モバイル割引クーポンが届く
チキンフランチャイズBBQはチキン業界初の独自ビーコン(Beacon、スマートフォン近距離通信)サービスの「ビビーコン(BBQとビーコンの合成語)」を披露する。 26日、ジェネシスBBQは、プレミアムカフェのソウル市・鍾路本店とソウル大学海東舘・工学館店、マルチカフェ型店舗のファミリータウン店などにビーコンサービスを試験的に実施した後、今年の年末までに1800の全体加盟店に拡大すると発表した。ビーコンとBBQの合成語から考...
5種類の味「運任せ」タバコ、ディス・アフリカ・モラ
KT&Gが一箱のタバコに5つのカプセルの入ったタバコ「ディス・アフリカ・モラ(This africa mola)」を正式発売することにしたと25日明らかにした。「ディスアフリカモラ」は、タバコのフィルターの中に味の違うカプセルがランダムに入っており、消費者がカプセルを弾けさせると、5つの独特の味に変わる点が特徴だ。去る1月に「ディスアフリカルーラ」のスペシャルバージョンとして限定発売されたこの製品は、「運任せ」と...
韓銀、金融仲介支援貸出を20兆ウォンに拡大
韓国銀行が中小企業支援のための金融仲介支援融資貸付(旧総額限度貸出)限度を来月から従来の15兆ウォンから20兆ウォンに増やす。一部支援プログラムの貸出金利も0.25%引き下げる。韓国銀行は、金融仲介支援貸出の総限度を5兆ウォン増やすことにしたと26日明らかにした。これにより、金融仲介支援貸出限度は昨年7月の12兆ウォンから15兆ウォンに増額されてから8ヶ月ぶりにさらに増えることとなった。金融仲介支援貸出は、...
LG電子、「LG Watch Urbane LTE」を韓国で27日に発売
LG電子はスマートウォッチの「LG Watch Urbane LTE」を27日、LGユープラス用に韓国市場で発売する。LG Watch Urbane LTEは世界初のLTE通信をサポートするスマートウォッチだ。今月初めにスペインのバルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレス(MWC)2015で初公開されて注目を集め、テックレーダー(TECH RADAR)やスラッシュギア(Slashgear)をはじめとする有力なIT専門メディアから最高のスマートウォッチとし...
ウォン高効果で1人当たり所得2万8千ドル、3万ドル突破はいつ頃
昨年、わが国の1人当たりの国民所得は2万8000ドルを超えた。2006年に2万ドルに初めて進入した後、今年は3万ドル突破を目前にしているように見える。しかし、高齢化の影響に伴う消費低迷などで、3%台の経常成長率(名目GDP成長率)は固定化しており、対ドルでのウォンが大幅に上昇しない限り、今年も3万ドル突破は容易ではないと予想される。25日、韓国銀行が発表した「2014年国民計定」によると、昨年1人当たりの国民総所...
仲介業法を見直し、法人であれば仲介士による直接売買を可能に
府は不動産法人に売買業を許可することを皮切りに、本格的な不動産法人の育成に着手することにした。これを通じて、これまで「不動産屋」レベルにとどまっている国内の不動産仲介サービスの質を高め、さらに仲介・金融・税務などの不動産関連の統合サービスを提供する、専門の不動産企業を育てるという計画だ。国土部の関係者は25日、「不動産法人の業務領域をこれまでの仲介業だけでなく、売買業にまで広げる方向で、仲介業...
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