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死体遺棄?漢江で発見された「胴体」
去る12日、京畿道高陽市の漢江で発見された胴体の解剖結果、死亡原因を知ることができないことが確認された。14日、京畿高陽警察署は「国立科学捜査研究院の剖検結果、死亡原因は不明として出てきた」とし、「しかし遺体の状態などで見た時、殺害された後にさいきん遺棄された可能性が大きいと見て集中捜査中」だと明らかにした。遺体の手足と顔などが鋭利な道具によって切断された可能性が大きいと見て、殺人事件に重きを...
日「かなりキツイ」…韓国人観光客が90%減少
韓国に対する経済報復とこれにともなう日本製品の不買運動の影響で、日本の消費者と企業に対する被害が現実化している。日本政府はこれまで自国企業の被害はないだろうと自信を持っていたが、正反対の状況が起こっているわけだ。半導体需給における支障の懸念と関連製品の品切れが相次いでおり、九州と沖縄などでは旅行商品の予約が前年比で90%も下落した事例も現れた。14日、東京の代表的な電子製品商店街である秋葉原で...
日DHCテレビ「正当な批評」…また論難
最近、「嫌韓論難」を起こした日本のDHCテレビは、出演者らの主張は事実に基づいた正当な批判だと反論した。これは前日にDHCコリアが対国民謝罪文を発表したこととは対照的な動きで、さらなる論難が予想される。日本のDHCテレビは14日午前、山田晃代表取締役の名義でホームページに立場表明文を掲載し、「番組での日・韓関係への言及は、事実に基づいた正当な批評であり、言論の自由」だと主張した。また、「韓国メディアは...
「オンマ部隊」チュ・オクスン氏、告発される
文在寅(ムン・ヂェイン)政府は日本に謝罪すべきだと主張したオンマ部隊のチュ・オクスン代表と、自分は独立運動家の子孫だとしたイ・ヨンフン前ソウル大教授が警察に告発された。市民団体「愛国国民運動大連合」のオ・チョンド代表(53)は13日、虚偽事実の流布の疑いでチュ代表とイ前ソウル大教授をソウル九老警察署に告発したと明らかにした。チュ代表が告発されたのは、去る8日の記者会見の発言からだった。当時、チュ代表は...
日DHC、また妄言「1951年から韓国が勝手に」
日本の有名化粧品企業DHCが、再び子会社の「DHCテレビ」を通じて韓国が独島を無断で占有したなどの妄言を放送して論難を起こしている。去る12日、インターネットベースの日本「DHCテレビ」に出演した青山繁晴自民党議員は、「過去1951年から韓国が独島を勝手に自分たちのものとしてしまいました。慰安婦問題もレーダー発射問題も、日本が戦いをしかけたことは一度もありません」と発言した。青山繁晴議員は、韓国は司法の独立が...
日を輸出優遇国から除外…文、感情的対応は禁物
政府は日本を輸出統制優遇国から除外することにした。日本が韓国をホワイトリストから除外したことへの対抗を本格化し、小康状態を見せていた韓・日間の対立が再び高まる見通しだ。12日の産業通商資源部によると、政府は輸出規制の優遇国「カ」地域を細分化して日本を「カの2」地域に分類し、輸出審査を強化する内容で戦略物資の輸出入告示を改正することにした。これから20日間、各界の意見収斂を経た後の来月の施行する予...
韓国コルマー「暴言映像」謝罪…株価下落に不買運動拡散
授業員の朝会で文在寅(ムン・ヂェイン)政府の日本に対する対応を非難する内容の、極右性向のユーチューバーによる暴言映像を流して問題になった韓国コルマーは、公式の謝罪後も不買運動に直面している。一部の消費者は韓国コルマーが製造して納品する製品に対して不買運動を促すなど、批判の水位を高めた。オンラインコミュニティやソーシャルネットワークなどでは10日午前現在、韓国コルマーが生産する製品のリストとともに不...
一週間で6兆ウォン預金増…米・中摩擦と日の報復で
日本の輸出規制と米・中貿易戦争2ラウンドという2つの悪材料が同時に起きたこの一週間、5大市中銀行の入出金通帳と預貯金に6兆ウォンが集まった。逆にドルと円の預金は1400億ウォン以上減少した。9日の銀行業界によると、新韓・KB国民・KEBハナ・ウリ・NH農協銀行のウォン預金残高は、先月末(7月31日)の1200兆9670億ウォンから7日には1206億8949億ウォンと、5兆9279億ウォン増えた。銀行が集計したウォン預金は随時入出...
韓、正面対抗をいったん留保…輸出許可1件で
韓国に対する経済報復に乗り出した日本政府は、いったん戦争拡大は自制する姿を見せている。日本政府が先月4日、半導体・ディスプレイ関連の3つの主要素材の対韓韓国の輸出を統制してから1カ月で許可を出した。当初は包括許可制から個別許可制に変わり、輸出審査期間が最長90日かかると明らかにした日本政府が、これよりも早く輸出を承認したわけだ。8日の日本と韓国政府によると日本の経済産業省は先月の8日、信越化学が申請した...
大韓航空「社員割引で日本行きチケット大量購入」論難
日本政府の経済制裁で韓・日両国が梗塞局面に入り、日本の旅行拒否運動が拡散している中で、一部の大韓航空社員が日本への航空券を社員価格で大挙購入したという主張が出て論難になっている。7日の航空業界によると最近、大韓航空の従業員が「ジェドチケット」で日本路線を多数購入したという指摘が大韓航空の社員匿名掲示板に上がってきた。ジェドチケット(ZED/Zonal Employee Discount)とは、航空会社の従業員が安価に...
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