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ジェームズ・マティス米国防部長官、最初の日程は「北のICBM」チェック
2日、ジェームズ・マティス米国国防部長官が韓国に到着し、在韓米軍司令官から北韓が開発中の大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連のブリーフィングを受けた。マティス長官は訪韓二日目の3日、韓民求(ハン・ミング)国防部長官と公式会談を持つ。マティス長官はこの日の午後、専用機に乗って京畿道烏山の空軍基地に到着し、すぐにソウル市の龍山にある韓米連合軍司令部司令部に移動した。マティス長官はヴィンセント・ブルックス...
未払い賃金に苦しむ青年労働者...昨年1400億「史上最大」
昨年、青年労働者に対する未払い賃金の申告額は1400億ウォンで、史上最高値を記録した。雇用労働部の資料によると昨年、15~29歳の青年労働者6万6996人が申告した未払い賃金の規模は総1406億700万ウォンと集計された。昨年の国内全体労働者の未払い賃金申告額も、1兆4286億ウォンで史上最大を示した。これは世界金融危機直後の2009年の1兆3238億ウォンをこえる規模だ。未払い賃金申告者のうちで青年の占める割合は、全体の申告労働者32...
当日配送、10件のうち8件は当日に受け取れない
オンラインショッピングモールが当日配送を約束した製品のうち80%は、当日に配送できないことが分かった。韓国消費者院がオンラインショッピングモール14カ所で商品100個を注文したところ、配送期限を遵守したケースは31個(33.0%)に過ぎなかった。特に、当日配送で注文した77個のうち16個(20.8%)だけが当日に到着した。残りの61個(79.2%)の当日配送商品は平均1.6日遅延し、7日以上遅れるケースもあった。「翌日配...
独身のふりをした既婚男性、偽両親・ゲスト動員の結婚がばれて9000万ウォンを賠償
偽の両親とゲストの前で1年以上付き合った女性をだまして結婚式を挙げた30代の既婚男性に、「花嫁に9000万ウォンを賠償せよ」という法院(裁判所)の判決が出た。仁川地法(地裁)民事12単独パク・デジュン判事は2日、Aさん(35 / 女性)が元夫B氏(36)を相手に起こした損害賠償訴訟で、原告勝訴の判決をしたと明らかにした。パク判事は、BさんにAさんに対して計9095万ウォンを支給し、訴訟費用もすべて負担するように...
「MERS拡散」のサムスン病院に課徴金わずか806万ウォン
保健福祉部が2015年のMERS(中東呼吸器症候群)の拡散の責任を問い、サムスンソウル病院に課徴金806万ウォンを科した。患者の不便を考慮して法定処分である15日の業務停止の代わりに課徴金を支払うようにしたことで、軽い処罰だという批判が出ている。福祉部は1日、「MERSの流行当時、接触者名簿の提出遅延などでMERS拡散を引き起こしたサムスンソウル病院に、医療法第59条と医療関係行政処分規則を適用し、業務停止15日の行政...
全世界の冬季スポーツのスターに会える…「プレビュー平昌五輪」
祭りを開く韓国国民にとっては「プレビュー平昌冬季オリンピック」。とは言うものの、1年後に同じ場所で金メダル戦争を繰り広げる選手たちには「最終模擬試験」に相違ない。まさに2018平昌冬季オリンピックを1年あまり前にして、平昌と江陵で開催されるテストイベントだ。全世界の冬季スポーツのトップスターたちを一堂に見ることのできる貴重な機会。来る9日、2018平昌冬季オリンピック開幕1年を控えて、これよりも確実に...
潘基文、韓国大統領選挙に不出馬宣言…「純粋な志をたたむ」
潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は1日、大統領選挙に出馬しないと宣言した。潘前総長はこの日、国会政論館で記者会見を開き、「私が主導して政治交換を成し、国家統合を遂げようとしていた純粋な志をたたむ」と明らかにした。潘前総長は、「(政界の)一部の旧態依然とした偏狭な利己主義的な態度に極めて失望した」とし、「このような人たちと一緒に道を歩むことは無意味だという判断に至った」と伝えた。彼は、「私の純...
偽1万ウォン札の摘発が1年間で2倍増加
昨年摘発された1万ウォン札の偽造紙幣が1年前の2倍水準に急増したことが分かった。1日、韓国銀行によると、昨年1年間で韓国銀行、金融機関、個人などが発見し、韓国銀行に申告した1万ウォン札の偽札は667枚で、2015年(335枚)の2倍に迫った。1万ウォン札の偽札は2014年に930枚発見され、2015年に335枚へと急激に減少したが、昨年に再び増加した。韓国銀行の関係者は、「5万ウォン札の使用が拡散し、偽造紙幣犯が相対的に人々の関...
金融市場を無視した金融ポピュリズム方案…深刻な後遺症懸念
政界に金融ポピュリズム法案の狂風が吹いている。そうでなくても後れをとった国内金融産業の先進化のためには果敢な規制廃止が急務だが、むしろ「井の中の蛙」式の規制の障壁だけがさらに積み重ねられ、深刻な後遺症が懸念される。毎日経済新聞が第20代国会で発議されて係留中の金融関連の諸改正案86件を分析した結果、20件が反市場的なポピュリズム性向の濃いものであることが分かった。金融の非専門家である議員らが発議...
不動産で富を世襲する大韓民国…カロスキルの35%のビルが相続または贈与
ソウル市江南の「一等地」で通じる江南区新沙洞の「街路樹通り(カロスギル)」。ここにある主な商業ビルのうち、10ヶ所のうち4ヶ所は代替わりしたことが分かった。なかには満19歳の青年が数億ウォン台の建物を贈与されて、社会生活初年生の給料を超える月500万ウォン台の賃貸収入をあげている事例も確認された。毎日経済新聞企画取材チームがカロスギルの両ブロックに位置する134のビルの登記簿謄本(昨年12月30日時点)を...
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