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少女像設置で冷え込んだ韓日関係、日本の独島領有権主張まで呼び起こす
岸田文雄日本外相は17日、「竹島(日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」だと主張した。この日、共同通信によると岸田外相は最近、京畿道議会が「独島少女像」の設置を推進すると明らかにしたことと関連した記者らの質問に、「受け容れることはできない」としてこのように語った。京畿道議会の与野議員研究会は前日、独島に平和の少女像設置のための募金運動に入ったと明らかにした。岸田外相の発言は、「独島は日...
テ・ヨンホ前公使「最近、来韓した公開されなかった北の外交官は多い」
太永浩(テ・ヨンホ)前駐英北韓大使館公使は17日、「正しい政党」の招待懇談会で「最近、(韓国に)来た北韓の外交官がかなり多い」「これからもより良い生活を求めてやってくる、エリート層の脱北はさらに増えるだろう」と明らかにした。テ・ヨンホ前公使は「いま北韓の高位脱北者の中で私だけがマスメディアに公開されており、私以外は公開されなかった」とし、「韓国メディアは知らないだろうが、北韓の外交官はすべ...
韓国人の政府・企業に対する信頼度が世界最下位レベルに墜落
韓国国民の政府や企業に対する信頼度が昨年大幅に低下し、世界最下位レベルに墜落したことが分かった。グローバル広報コンサルティング会社エデルマンが16日(現地時間)に発表した「2017エデルマン信頼指標」によると、韓国人の中で、政府・企業・メディア・NGOを信頼すると答えた人は38%に過ぎなかった。調査対象の世界28カ国のうち下から5番目だった。政府を信頼しているという回答は前年より7%ポイント落ちた28%にとどま...
韓国駐在の欧州企業60%「韓国で企業を営むことはますます難しくなる」
韓国で経営活動を繰り広げる欧州企業10社のうち6社は、韓国でのビジネス環境が「悪化した」と感じていることが分かった。これにより、国内駐在の外国企業が中国・日本・東南アジアなど他の国に投資先を大挙して移動するのではという懸念も出ている。駐韓欧州商工会議所は17日、132の欧州企業のCEOを対象に「欧州企業韓国のビジネス環境」アンケート調査の結果を発表した。調査によると、回答企業のうち60%の企業が「韓国で企業を営むこ...
韓国国民の33%に該当する4050世代の半数が老後の備えは国民年金のみ
国民の33%に達する4050世代は国民年金を除いて、これといった老後手段がないことが分かった。保険開発院は16日に発刊した「2016 KIDI引退市場レポート」を通じて、2015年基準4050世代が訳1649万人と韓国全体人口の約33%を占めると明かした。今年から50代に続き40代の引退も本格化され、来る2025年4050世代引退世帯は約267万世帯に増加する見込みだ。老後の準備方法はたいてい国民年金(90%)だった。しかし国民年金で老後所得を...
2日連続でAIを疑う申告が0件…終息への期待高まる
昨年11月、国内で高病原性鳥インフルエンザ(AI)が発生した後、初めて2日連続でAIが疑われる申告件数が0件を記録し、AI終息に対する期待が高まっている。17日、農林畜産食品部によると、15日と16日の2日連続で全国の農家からAIを疑う申告が1件も受け付けられなかった。昨年11月16日、忠清北道の陰城でAIが疑われる申告が初めて受理されてから、初めて2日連続でAIが発生していないということだ。防疫当局は全国1416のアヒル...
第2のイーランド事態を防ぐ…ソウル市が賃金未払い申告センター17カ所を運営
ソウル市が「第2のイーランド賃金未払い事態」を防ぐために動く。ソウル市は3月末までをアルバイト賃金未払い被害集中申告期間に定め、17の自治区の労働福祉センターと労働団体を「アルバイト賃金未払い申告センター」に指定して運営すると17日、発表した。今回の措置は、イーランドパークのアルバイト賃金未払い問題が外食業界全体に蔓延する問題として認識してソウル市の行政力を集中するものだ。「青年アルバイト申告センター」...
潘基文の帰国翌日の支持率25%、文在寅は23%
潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は帰国直後に保守層を結集する「コンベンション効果」を享受し、文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党代表の支持率をぴったりと追撃している。コンベンション効果は大規模な政治イベントの直後に現れる、支持率の上昇現象を意味する。16日、世論調査機関であるリアルメーターが1月第2週次、全国成人男女2526人を対象に世論調査(95%信頼水準で標本誤差±1.9%ポイント)を行った結果、ム...
サムスン電子副会長に拘束令状請求…企業活動にきびしい大韓民国
△16日、特検が李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対して逮捕状を請求するやいなや、サムスンをはじめとする財界は大きな衝撃に包まれた。去る12日、李副会長が被疑者の身分でソウル市大峙洞(テチドン)の特検事務所に出席する後ろ姿。 [イ・スンファン記者]特検はサムスングループのトップに対する拘束令状請求という、超強手段を最終的に取り出した。朴槿惠 (パク・クネ)大統領を前面に出した崔順実(チェ・スンシ...
ソウル市内の住宅100箇所中2箇所が空き家
ソウル市内の住宅のうち、建てられてから長い月日が経っていたり入居せずに発生した「空き家」が7万9000世帯を超えるものと調査された。ソウル研究院は2015年11月基準、ソウルの空き家は総7万9049世帯だと16日明かした。1995年3万9806世帯だった空き家数は2005年7万9800世帯まで増加し、その後7万9000世帯前後を維持している。ソウル市内全体住宅を約280万世帯であると勘案すれば、都心の中の住宅100箇所中2箇所は人がいない...
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