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保健福祉部「薬局の前に医薬品自動販売機設置の許可を推進」
保健福祉部(以下、福祉部)が薬局の前に医薬品自動販売機を設置できるように許可する内容の薬事法改正案を立法予告した。福祉部は28日、患者が深夜時間や祝日に薬剤師の服薬指導を経て、医薬品を購入できるようにする法案を盛り込んだ薬事法改正案を8月26日までに立法予告すると明らかにした。福祉部がこのような内容の薬事法改正を推進するのは、先月の産・学・研の民間専門らが参加する新産業投資委員会の規制改革の建議を受け入れ...
回収対象医薬・化粧品は店頭レジを通れない
成分に問題があることが判明したり、表示基準などに違反した医薬品・化粧品は、今後、該当の店のレジを通過できないようになる。食品医薬品安全処は28日、市販で流通している医薬部外品や化粧品の中で、品質に問題がある製品が迅速に販売遮断されるように「危害医薬部外品・化粧品販売遮断システム」のモデル事業を今年年末までに実施すると明らかにした。今回のモデル事業は、来年の本格施行に先立ち、システム機能を事前にチェ...
世界6位の「保険大国」韓国が消費者満足度では最下位
韓国の保険消費者満足度が、中国、ロシア、メキシコ、ブラジルにも抑えられて、評価対象30カ国のうち最下位を記録し、不名誉を抱いた。28日、グローバルコンサルティング会社キャップジェミニ(Capgemini)が発表した「2016世界保険報告書」によると、保険消費者の経験評価指数(CEI)で韓国は評価対象30カ国のうち63.9点で最下位にとどまった。保険消費者満足度が最も低かったという意味だ。特に、昨年の評価で韓国は25位だったが、今年...
議員ら「大型車への欲」変わらず
特権廃止を最優先課題として設定した第20代国会議員のうち90%以上の議員が、いまだに中・大型車を好むことが分かった。27日、国会事務処などによると、6月20日現在の国会議員登録車両292台のうち、1999cc以下の小型車両は21台で7.2%に過ぎなかった。一方、2000cc以上3999cc以下の準大型車両は266台、4000cc以上の車両は5台で全体割合の92.8%を占めた。過去の第19代国会の調査当時、94.6%(2000cc以上の車両の割合)に比べて小...
会社員10人のうち8人が「会社を辞めて公務員になりたい」
会社員10人のうち8人は、公務員に仕事を切り替える考えがあるということが分かった。オンライン就職ポータルサイトサラムインは27日、私企業に在職中の会社員1224人を対象に「現在の会社を辞め、公務員に仕事を切り替える意向があるか」という質問に、このように答えたと明らかにした。公務員に仕事を転換しようとする理由として、「一生の職場として考えられるため」が69.7%(複数回答)で最も多かった。その次と...
仁川京仁アラベッキルで損傷した遺体を発見…自ら首吊りのまま飛び降り死亡と推定
仁川京仁(キョンイン)アラベッキル水路で損傷した遺体で発見された古物商主人A氏(50 / 男)が、自ら命を絶った可能性が高いという解剖の結果が出た。国立科学捜査研究院は27日、「首をひもでぶら下げて墜落した時に発生する痕跡が遺体から発見された」という1次剖検結果を警察に通報した。警察は、このような解剖の結果をもとに、自殺の可能性に重点を置いて、最終捜査を終える方針だ。古物商を運営するA氏は前日の午前...
家出10代に強要…「サイバー物乞い」詐欺団を書類送検
家出青少年をホテルに暮らせるようにしながら、インターネット中古品詐欺をさせて数千万ウォンを得た「サイバー物乞い」詐欺団が警察に捕まった。10代後半の彼らは家出した中高生たちに寝食を提供しながら、サイバー物品詐欺の教育をし、「警察に捕まったら、独自の犯行と話せ」などの綱領まで強要したことが分かった。釜山中部警察署は27日、有名ポータルサイトカフェに中古品を売るかのように偽りのコメントを上げ、金だ...
「補正予算」迅速な編成でブレクジット波紋を克服
「ブレクジット(Brexit)」が国内に与える影響を最小限に抑えるための、補正予算編成の議論が政界を中心に急流に乗っている。セヌリ党はもちろん、国民の党も事実上は「早期実施」に党論を定めた。国民の党は26日、党内に「ブレクジット点検タスクフォース」を設置し、「補正予算を迅速に編成し、構造調整とブレクジットの高波を克服しなければならない」と主張した。金成植(キム・ソンシク)国民の党政策委議長は同日、「ブレ...
セウォル号の現場収拾「深刻なストレス」で自殺した警察官…業務上の災害と認定
セウォル号事故の直後に2カ月以上、現場の収拾作業をして自ら命を絶った警察官に、業務上の災害を認めよという判決が出た。ソウル行政法院(行政裁判所)行政13部(ユ・ジンヒョン部長判事)は26日、亡くなったA警監(当時49歳)の妻が公務員年金公団を相手にした遺族補償金不支給処分取消訴訟で原告勝訴と判決したと明らかにした。珍島(チンド)警察署情報保安所属だったA警監は2014年4月16日、セウォル号沈没事故が発...
フェイスブック・インスタ…利用者の投稿を勝手に使えない
政府が、国内でサービスを提供している主要なソーシャルネットワークサービス(SNS)の不公正な約款を正した。事業者が商業的に勝手に利用者の投稿を活用することを防ぎ、写真・コメント・動画などの投稿物の利用範囲を具体的に定義するようにした。公正取引委員会(公取委)は26日、カカオストーリー、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどの4社のソーシャルネットワークサービス事業者のサービス約款を審査し、8タイプ...
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