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119救急隊員への暴行被害を防止するためアクションカム導入
119番通報を受けて出動した救急隊員を暴行する事件が続き、消防当局が防止次元でアクションカム(ActionCAM)を拡大・普及させる。江原道原州の消防署と横城消防署は12日、救急隊員への暴行を防止し証拠確保用にアクションカムを導入すると明かした。江原道消防本部によると2013年から昨年までの最近3年間に道内にて発生した救急隊員暴行事件は全部で29件にのぼった。この中の97%となる28件が加害者の飲酒による暴行と分...
韓米が北の弾道ミサイル防御練習
米国が北朝鮮のミサイル脅威に備えて本土のパトリオットミサイル(PAC-3)部隊を韓国に追加配置した。駐韓米軍司令部は13日、「米国は韓国と緊密に協力し弾道ミサイル防御資産を追加で韓国に展開させた」とし、「これは最近の北朝鮮の挑発に対する対応として実施された緊急展開待避態勢練習の一環」だと明かした。駐韓米軍側は「米国テキサス州フォートブリスに位置する米第11防空砲旅団、43防空砲連隊兵力が韓国に全展開され...
また病院で注射針再使用…原州でC型肝炎100人以上感染
昨年に注射針を再使用して摘発されたソウル陽川区に位置するダナ医院に続き、江原道原州と忠清北道堤川の病院でも注射針を再使用した事実が遅れて明らかになった。中でも注射針を再使用した原州の病院ではC型肝炎患者が大量に発生した。保健福祉部と疾病管理本部は12日、江原道原州市所在の医院を訪問した患者100数人がC型肝炎に肝炎したと明かした。昨年C型肝炎患者95人が集団で発生したダナ医院事件よりも感染者数が多い。...
来週、サード配置協議開始 周辺国配慮せず地域設定
駐韓米軍に高高度ミサイル防衛システム(THAAD/Terminal High Altitude Area Defense missile)の配置問題を協議する、韓・米共同実務団が来週初めに稼動する。国防部の関係者は12日、「両国の共同実務団が運営方針を来週初めに合意すれば、正式に協議を開始するだろう」と明らかにした。国防部はまた、「サードの配置は1基に限定される」とし、「配置地域を設定する場合、周辺国の立場を考慮するのは軍事的ではない」と説明し...
開城工業団地での南北対峙、残した資産はどうなる
△写真=ファン・ギョアン国務首相(右)が12日午後、政府のソウル庁舎で開城工業団地関連の緊急関係長官会議を開き「われわれが直面している安全保障の現実は非常に厳重であり、今後も多くの課題や困難が予想される。このような時ほど、われわれ内部の団結が何よりも重要だ」と強調した。この日、政府は開城工業団地の全面中断に伴う対策を議論し、北朝鮮が追加挑発に出る可能性について点検した。[イ・チュンウ記者]南と北がそれ...
ドローンは捜索救助活動に、ホームIoTは防犯やエネルギー管理に有用
「ホームIoT(モノのインターネット)」市場をめぐり、通信・家電業界の競争が激しい中、消費者は価格と安全性・利便性が改善されればIoT市場がさらに成長すると予想した。また、最近の研究では、活発な人工知能が普遍化すれば、雇用の減少と人間性喪失などの社会問題が発生する可能性が懸念されることが分かった。韓国インターネット振興院(KISA)が先端情報通信技術(ICT)制度の改善と政策を設けるために、インターネッ...
習慣的な乱暴運転、刑務所に行く覚悟してください
12日から、韓国で乱暴な運転をすると1年以下の懲役または500万ウォン以下の罰金という重い罰則を受けることになる。11日、警察庁はこのような内容の道路交通法改正案を12日から本格的に施行すると明らかにした。改正法では乱暴運転の罰則規定が新設された。乱暴運転とは急停車や急激な車線の変更など、不特定の運転者に脅威・危害を加える道路法規違反行為のことだ。摘発対象は、△信号違反 △中央線侵犯 △スピード違反 △横断・U...
南へ南へ…開城工業団地エクソダス
△写真=北朝鮮が電撃発表した追放期限を残して、開城工業団地に残っていた南側の人員が11日夜10時頃、京畿道坡州の南北出入事務所を経て、車両を介して帰還している [キム・ホヨン記者]]北朝鮮は11日、韓国政府の開城工団全面中断の方針に対し、「開城工団の南側人員をこの日午後5時30分まで追放する」とし、「韓国側の開城工団のすべての資産を全面凍結する」と強硬対応方針を明らかにした。北朝鮮はこの日午後5時、祖国平和統一委...
米議会上院、超強硬な対北制裁法案を満場一致で可決
米国上院は超強硬な対北制裁法案を満場一致で通過させた。米国連邦議会上院は10日(現地時間)に全体会議を開き、最近下院で可決された対北制裁法案(HR757)修正案を出席議員96人の全員賛成で処理した。修正案はエド・ロイス下院外交委員長が代表発議した既存の法案に、コリー・ガードナー上院東アジア太平洋委員長とロバート・メネンデス民主党上院議員が提出した対北制裁法案を追加したものだ。今回通過した法案は、歴代の対北制裁...
ソウル大の屈辱…研究開発成果未達により政府支援金一部返還
政府から10年間で326億ウォンの研究開発費を受け取るも、研究目標を達成できず一部を返すこととなったソウル大産学協力団が返還処分を不服とした訴訟の1審にて敗訴した。ソウル行政法院行政7部(部長判事チョ・ハンチャン)は11日、海洋水産部から「最終研究開発結果が不良である」として14億6000万ウォンの政府出資金返還処分を受けた協力団が「処分を取り消してくれ」と海洋水産部を相手にした訴訟にて原告敗訴の判決を...
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