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慰安婦問題めぐって韓日局長級協議をソウルで開催
韓国と日本が11日ソウルにて慰安婦問題解決のための外交当局長級協議を開催すると外交部が10日明らかにした。10日、外交部は「李相徳(イ・サンドク)外交部東北アジア局長が日本の石兼公博外務省国際協力局長とソウルにて旧日本軍慰安婦被害者問題関連協議を行う予定」だと明かした。今回10回目となる韓国と日本間の会議は先週朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三総理が首脳会談にて「可能な限りの早期妥協のための協議加速...
今年警察に捕まった不正腐敗犯が1万人を超える
警察が今年、対腐敗不正(土着、権力型不正、慢性的な民生不正、生活密着型安全不正)総4444件を摘発し、1万829人を検挙、この中の202人を拘束した。10日、警察庁は今年1月から10月までに推進した3大腐敗不正集中取締り結果をこのように明かした。国庫補助金、納品・下請け、採用・昇進人事に関連する慢性民生不正が5793人で最も多かった。続いて公共交通、複数の利用施設、建設安全などに関する生活密着型安全不正犯罪3783...
韓国人のおやつ、スンデ・たまご・トッポッキが食品安全認証義務化
スンデ、玉子、トッポッキなど韓国人が好む間食に食品安全管理認証(HACCP)が義務化される。食品医薬品安全処(以下、食薬処)は10日、このような内容を盛り込んだ食品衛生法施行規則と畜産物衛生管理法施行規則改定案を立法予告したと明かした。HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)は食品の原材料から製造、加工、調理、流通のすべての過程にて危害要素を確認し、重点管理要素を指定・管理する事前予...
SNSを利用すると、幸せが小さくなる
ソーシャルメディア(SNS)を使用すると、そうでないときに比べて幸福感をあまり感じないことが分かった。外信は、デンマークの幸福研究所(The Happiness Research Institute)が1095人を対象に調査した結果、このような結果が出たと9日(現地時間)報道した。研究所は、対象者を二つのグループに分け、一方のグループには1週間の間、フェイスブックの使用を中断させ、別のグループにはいつものようにフェイスブックを...
全斗煥元大統領一家の米国内資産112万ドル、没収され返還される
米国政府が没収した全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領一家の米国内資産112万6951ドルが韓国政府に最終的に帰属された。キム・ヒョンウン法務部長官は10日、9日(現地時間)にワシントンDC所在の米国司法省本部でロレッタ・リンチ(Loretta Elizabeth Lynch)米司法省長官と会い、米国政府が没収した財産を韓国に即時返還することで最終合意したと明らかにした。米国司法省は9日、合意直後に没収金額をソウル中央地検の追徴金執行...
通信料金延滞者も1回線開通で50万ウォン?…端通法の余波
最近地下鉄などで通信料金延滞者、不良債権者にもスマートフォンを開通するというチラシと名刺があちこちで目に付く。個人信用と無関係に一人当たり1~6回線(台)開通が可能だというメッセージが印象的だ。「最小50万~500万ウォン」と一種の「補償金」を暗示させる内容も目に飛び込む。記者が直接電話をかけたところ「1回線(1台)あたり60万ウォンまで渡すことができる」という答えが返ってきた。業界用語で「ネクジェ...
安心ブースに変身した公衆電話がソウル北村に登場
事実上放置されていた公衆電話ブースが安心ブースに変身し注目を集める。ソウル市は9日、北村韓屋村の入り口の豊文女子高校前の公衆電話ブースを安心ブースに変えたと明かした。デザイン審議委員会の諮問を経てデザインも現代式に変えられた。安心公衆電話ブースは犯罪の危険を受ける市民が退避してボタンを押せばドアが閉まり、サイレンと警告灯が作動する。またCCTVとスマートメディアなどで犯人の人相を録画することも出来る...
「取り締まりを避けて売春をオンラインで」9000個のサイト閉鎖要求
韓国で、警察などの関係当局の取り締まりを避けて、インターネット上で売春を斡旋するサイトが氾濫していることが分かった。韓国警察庁は9日、1月から先月まで、警察が売春を斡旋するインターネットサイトを見つけて、放送通信審議委員会に閉鎖要求をした件数が9190件に達したと明らかにした。これは昨年の同じ期間に閉鎖を要求した547件に比べて、なんと1580%も増加したものだ。このような閉鎖要求の増加は、今年、インタ...
企業の10社に6社「採用不合格者に通知はしない」
韓国の企業の10社に6社は採用時、志願者たちに不合格の事実を通知していないことが分かった。就職ポータルのサラムインは、企業1689社を対象に調査した結果、61.5%が「志願者に不合格の事実を通知しない」と答えたと9日、明らかにした。その割合は、中小企業(64.5%)、中堅企業(50%)、大企業(35.4%)の順だった。不合格の事実を通知していない理由としては、「理由を説明しにくいから」(29.5%・複数回答)、...
受験生の3人に1人「オンライン講義が最も役に立つ」
韓国で来る12日に行われる大学修学能力試験(日本でのセンター試験)を準備する受験生は、最も役立つ学習方法としてオンライン講義を挙げた。モバイルアプリ開発会社NBTは9日、修学能力試験を控えた19歳のユーザー1056人を対象にオンライン調査をした結果、修学能力試験に最も役立った勉強方法として、オンライン講義を挙げた割合が33.3%で最も多かったと明らかにした。続いて独学(27.1%)、学校の勉強(18.3%)、個人の家庭教師(11.2...
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