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「死の白鳥」と「空の王者」が並んで飛行…韓米連合空中演習
韓米連合空中訓練である「ヴィジラント・エース」が行われた6日、韓半島(朝鮮半島)上空でアメリカの長距離戦略爆撃機B-1B「ランサー」1機と韓国空軍のF-16 2機、F-15K 2機、米国空軍のF-35A 2機、F-35B 2機が編隊飛行している。この日、ステルス戦闘機F-22「ラプター」も訓練に参加したが、B-1BとF-22が同時に韓半島で爆撃練習をしたのは今回が初めてだ。 ...
文在寅大統領の支持率75%…30代では88%
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する支持率が先週より上昇し、70%半ばを記録したという世論調査の結果が1日、発表された。韓国ギャラップが先月28~30日、全国の成人1010人を対象にアンケートした結果(95%信頼水準、誤差範囲±3.1%ポイント)によると、文大統領の職務遂行について「良くやっている」との回答は先週より3 %ポイント上がった75%と集計された。「良くやっていない」という回答は1%ポイ...
中国、サード葛藤を終わらせるか…観光規制を部分解除
◆ 中国、韓国旅行を部分許可 ◆中国は韓国の団体旅行商品の販売を、一部の地域に限って許可することにした。 2月末、韓国政府が慶北の星州(ソンジュ)郡にサード(THAAD/高高度ミサイル防衛システム)を配備することに決めた直後の3月から、韓国に対する報復措置として加えてきた旅行禁止を約8ヶ月ぶりに一部解除したわけだ。しかし中国当局は全面解除ではなく、地域別・商品別の段階的な解除方針を明らかにして、韓国との...
朴槿恵前大統領「欠席裁判」で進められることに
朴槿恵(パク・クネ)大統領が裁判への出席を相次いで拒否し、裁判所が最終的に当事者のいない状態で欠席裁判を進めることにした。ソウル中央地方法院(地裁)刑事合意22部(キム・セユン部長判事)は28日、朴前大統領の続行公判を開いて検察と弁護人側の意見を聞いた後、このように決定した。裁判部は「朴槿恵被告人に続けて出席しなければ、そのまま公判が進行される可能性があり、その場合、防御権行使に支障をきたす...
チョン・ユラの部屋浸入で40代男逮捕…「単純な強盗」「背後に誰か」世論別れる
崔順実(チェ・スンシル)被告の娘のチョン・ユラさんの家を襲撃した男性Aをめぐって様々な疑惑が提起されている。まず、犯行時点と場所が納得しがたいという指摘だ。週末の昼間に流動人口も多くて防犯カメラも多い商業用の建物で犯行を犯した点が釈然としないという主張だ。これについて警察はAがチョン・ユラさんを目的にした犯行だったため時間帯と場所を選ばなかったと伝えた。また崔順実事件によりチョン・ユラさんの...
浦項を訪問した文在寅大統領…受験を終えた高3のクラスにサプライズで訪問
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が地震発生から9日後の24日、慶尚北道の浦項を訪問して前日に大学修学能力試験(日本のセンター試験にあたる)を受けた受験生を激励した。文大統領はこの日午前、イム・ジョンソク青瓦台秘書室長などとともに浦項女子高を訪れた。文大統領が来ることを知らなかった教師と生徒は文大統領が姿を現すと拍手とともに歓声を上げ、スマートフォンで写真を撮った。文大統領は車から降りてチェ・ギュイル校...
米、金正恩の金脈と北の海上交易を封鎖
米国政府は北韓をテロ支援国に指定した一日後に、北韓と他の国の間の貿易を事実上封鎖する強度の高い制裁案を出した。米国財務部は21日(現地時間)、北韓の不法な核・ミサイルプログラムに外部資金と物資が流入することを防ぐために、1人の個人と13カ所の機関と船舶20隻を制裁リストに記載したと明らかにした。中国で追加で制裁に上がった対象は、中国人スンスドゥン丹東実業代表と、この会社を含む中国の貿易会社4ヶ所など...
トランプ米大統領、北韓をテロ支援国に指定
北韓(北朝鮮)は9年ぶりに、再びテロ支援国に指定された。米国としては圧迫を最大限に強化して北韓を対話のテーブルに引き出すという意図だが、北韓が対話に出るのかあるいはさらなる挑発で反発するのか、成り行きが注目される。ドナルド・トランプ米大統領は20日(現地時間)、ホワイトハウスで閣僚会議を主宰して「北韓は核・ミサイルで全世界を脅かして、外国で暗殺を含む国際テロリズムを支援する行動を繰り返した」とし...
韓日両国、「4次産業革命」対応の投資協力方案を模索
韓国と日本政府が4次産業革命時代を迎え、先端素材・ロボット・ヘルスケアなどの新たな投資協力モデルを共同発掘することにした。産業通商資源部は14日、ソウルパレスホテルで「日本の外国人投資企業と投資誘致の専門家」懇談会を開き、有望産業の投資協力方案を議論した。キム・ヨンサム貿易投資室長の主宰で開かれた今回の懇談会は、先端素材・ロボット・ヘルスケア・エネルギー関連の日本の外投企業が参加して4次産業革命...
開城工業団地の企業に660億ウォンを追加支援、過去の政府処置による被害企業にも
政府は昨年2月の開城工業団地全面中断による入居企業の被害に対して660億ウォンを追加支援する。また2010年の「5・24措置」と、2008年金剛山観光中断による南北経済協力企業の被害にも初めて政府レベルの支援が行われる。政府は10日、統一部をはじめとする関連部処協議を経て、このような内容の「開城工団企業および経済協力企業支援対策」を設けたと発表した。統一部は「政府の突然の政策の変化により、意図せず経営上の困難を抱え...
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