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特検「パク・クネ大統領、チェ・スンシル氏と数百回にわたって通話」
パク・ヨンス特別検事チームは、朴槿恵(パク・クネ)大統領がチェ・スンシル氏と数百回にわたって他人名義の携帯電話で通話したと15日、主張した。特検側の代理人はこの日、ソウル行政裁判所行政4部(キム・グクヒョン部長判事)の審理で開かれた「家宅捜索・検証令状執行不承認処分取り消し」執行停止尋問期日でこのように主張した。特検代理人は青瓦台の押収捜索の必要性を説明して、「朴槿恵大統領が他人名義の携帯電話でチェ・ス...
マレーシア当局、空港で殺害されたキム・ジョンナム氏の司法解剖進める
マレーシア当局は去る13日にクアラルンプール空港で殺害された北韓のキム・ジョンナム(金正男 / 46)氏の遺体を司法解剖することにした。英国BBC放送は、マレーシア総理室の関係者の言葉を引用して、この日、キム・ジョンナム氏の遺体が安置されているプトラジャヤ総合病院で司法解剖が行われると15日、報道した。殺害過程については、いくつかの推論が出ている。マレーシア現地のオンラインメディア「The Star」によると...
北韓のミサイル後遺症…トランプ「非常に強力に対処」
ドナルド・トランプ米大統領が弾道ミサイルを奇襲発射した北韓に対し、「非常に強力に対処するつもりだ」と警告した。トランプ大統領は13日(現地時間)、カナダのジャスティン・トルドー首相との首脳会談直後に行った共同記者会見で、「北韓は明らかにたいへん大きな問題」だと述べた。米国の安全保障状況を説明する過程で短く言及したものだが、北韓のミサイル発射直後に安倍晋三首相との緊急記者会見で、「北韓」に言及しな...
北の新ミサイル、固体燃料と移動式発射台…韓「キルチェーン」では限界
北韓が13日に官営メディアを通じて公開した「北極星2型」は、北韓の追求する隠密ミサイル攻撃能力に一歩近づいたと評価される。発射準備時間が比較的短い固体燃料エンジンを搭載し、今回初めて移動式発射車両が車輪ではなく無限軌道型であることが確認された。北韓は「任意の時刻と任意の場所」から発射できるように資源と人力を総動員しており、わが軍の対応態勢も強化するべきだという指摘が出ている。◆ 水中発射「北極星...
レックス・ティラーソン米国務長官「セカンダリボイコット導入し、北を圧迫」
レックス・ティラーソン米国務長官は北韓核問題の解決のために軍事力の使用を含む、新しい対北韓アプローチを用意すると明らかにした。また金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長など、北韓指導者層と彼らを助ける勢力には、いわゆる「セカンダリボイコット(第三者制裁)」も導入する意思があると付けくわえて、ドナルド・トランプ政府が超強力な対北圧迫に乗り出すことを明らかにした。米国の主要メディアによると8日(現...
進撃の「K-9自走砲」…フィンランドとエストニアなどに同時輸出
国産の「名品武器」である「K-9自走砲」がフィンランドとエストニアなど、欧州2カ国に同時輸出される。 K-9自走砲の性能と価格競争力が国際的に認められた事例として評価されている。ハンファテックウィン(Hanwha Techwin)社が製造したK-9自走砲は、陸軍砲兵の主力武器だ。政府関係者は6日、「わが国の陸軍が使用していたK-9自走砲48台を、完全にオーバーホールした後に再び組立を行う廠整備方式でフィンランドに輸出す...
韓・米の国防長官会談…「サード、年内に配置して運用」
3日、韓米はに国防長官会談を行って「サード(THAAD/高高度ミサイル防衛システム)」は北韓のミサイル防衛用であると強調し、配置計画を支障なく推進することにした。両国の長官は「在韓米軍のサードシステムはひとえに北韓のミサイル脅威に対する防御システム」だとし、「今年中に配置して運用できるように、計画通りに進めていこうということで意見が一致した」と国防部は明らかにした。米国のドナルド・トランプ政府発足...
ジェームズ・マティス米国防部長官、最初の日程は「北のICBM」チェック
2日、ジェームズ・マティス米国国防部長官が韓国に到着し、在韓米軍司令官から北韓が開発中の大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連のブリーフィングを受けた。マティス長官は訪韓二日目の3日、韓民求(ハン・ミング)国防部長官と公式会談を持つ。マティス長官はこの日の午後、専用機に乗って京畿道烏山の空軍基地に到着し、すぐにソウル市の龍山にある韓米連合軍司令部司令部に移動した。マティス長官はヴィンセント・ブルックス...
潘基文、韓国大統領選挙に不出馬宣言…「純粋な志をたたむ」
潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は1日、大統領選挙に出馬しないと宣言した。潘前総長はこの日、国会政論館で記者会見を開き、「私が主導して政治交換を成し、国家統合を遂げようとしていた純粋な志をたたむ」と明らかにした。潘前総長は、「(政界の)一部の旧態依然とした偏狭な利己主義的な態度に極めて失望した」とし、「このような人たちと一緒に道を歩むことは無意味だという判断に至った」と伝えた。彼は、「私の純...
金融市場を無視した金融ポピュリズム方案…深刻な後遺症懸念
政界に金融ポピュリズム法案の狂風が吹いている。そうでなくても後れをとった国内金融産業の先進化のためには果敢な規制廃止が急務だが、むしろ「井の中の蛙」式の規制の障壁だけがさらに積み重ねられ、深刻な後遺症が懸念される。毎日経済新聞が第20代国会で発議されて係留中の金融関連の諸改正案86件を分析した結果、20件が反市場的なポピュリズム性向の濃いものであることが分かった。金融の非専門家である議員らが発議...
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