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電気料金累進制の一時的緩和を推進
家庭用電気料金累進制に対する世論が悪化している中で、与党・政府・青瓦台(大統領府)が夏場の一時的な累進制の緩和に事実上合意したことが分かった。産業部の関係者は、「電気料金水準をめぐる状況は随時変えられるだけに原価以下で供給する家庭用電力を拡大することは、困難だという立場には変化がない」とし、「与党が要求する場合、昨年のように夏に限り累進制を一時緩和する案については、議論することもできるだろう」と伝...
朴大統領「サードは北の脅威に対する自衛権的措置」
朴槿恵(パク・クネ)大統領は8日、「最近、政界の一部でサード(THAAD / 高高度ミサイル防衛システム)配置によって北韓(北朝鮮)が追加挑発をしても何も言えないようにされたという、このような北韓の主張と脈絡を共にする荒唐無稽な主張を公にするかと思えばと、サード配置を反対する一部の議員らが中国の立場に同調しながら、サード配置問題について意見交換をすると言いながら、中国を訪問する」とし、一部の政界...
「中国のサード批判は本末転倒…北に強く問題提起するべき」
青瓦台は、中国側の行う高高度ミサイル防衛システム(THAAD/サード)の反対活動に対して強く遺憾を表明し、共に民主党の議員6人の中国訪問計画を見直すことを、共に民主党の指導部と議員らに促した。中国の露骨な反対活動は、サードの配置をめぐる(韓国内の)南南分裂と外交葛藤をさらに深化させることがあるという判断から、朴槿恵大統領が中国に向けて断固たるメッセージを伝えることに特段の決定を下したものだ。キム・ソンウ(...
中国への輸出物品の通関遅延や中国旅行者の訪韓計画取り消しなど相次ぐ
中国大使館が韓国人の商用数次ビザの発給を事実上中断したことに続き、輸出物品の通関の遅延、中国旅行者の訪韓計画取り消し、韓流スターのファンミーティング中止などが相次いでいることが確認された。サード(THAAD)配置に不満を抱いた中国が、特有の「打草驚蛇(草を打って蛇を驚かす)」 式の報復措置に出たのではないかという解釈が出ている。4日、関税庁とソウル税関によると最近税関に、中小企業から通関に関する問い合わせの電...
中国CCTV、「韓国芸能人の放送禁止」と報道…サード怪談が事実に
中国が韓国の高高度ミサイル防衛システム(サード / THAAD)配置の決定により、韓流コンテンツに制裁を加えるという噂が事実として明らかになり、衝撃を与えている。中国国営メディアのCCTVは去る2日、「9月1日から中国の国家新聞出版広電総局は韓国の芸能人のテレビ、バラエティ番組放送を禁止する」という報道と字幕を出した。当該措置がサードのためだという確証はないが、関連する内容が政府のサード配置決定後に決定されたもの...
中国大使館、韓国人に対する商用数次ビザ発給を事実上中断
中国大使館が韓国人に対する商用数次ビザ(Multiple Entry Visa)の発給を事実上中断した。中国大使館側が数次ビザの発給を中断した理由は知らされておらず、一時的な中断であるのかも、現時点では確認されていない状態だ。最近、韓国政府が「高高度ミサイル防衛システム(THAAD/サード)」の配置を決定した後、中国の政府と世論が強く反発している中で突然浮上した今回のビザ発給制限措置は、韓国に対する報復の信号弾ではないかと...
「2016税法改正案 」非上場の大株主の範囲を縮小、上場企業の範囲はむしろ拡大
株式を売却するときに譲渡所得税の賦課対象となる非上場企業の大株主の範囲が小さくなる。昨年、非上場社も譲渡所得税を強化するという方針を明らかにしたが、「創業・ベンチャー企業への投資が減る」という批判が殺到するやいなや、政府は立場を変えた。ただし上場企業の大株主の範囲はむしろ拡大される。政府は28日、譲渡所得税を納付しなければならない非上場企業の大株主の範囲を、「持分率2%以上、または株式価値50億ウォ...
韓国版ルイ・ヴィトンを育てる…政府、来年に300億のR&D投資
政府が、韓国版「ルイ・ヴィトン」の育成に積極的に乗り出す。来年、300億ウォン規模の研究開発(R&D)資金を投入し、生活用品のプレミアム化を推進する一方、2021年までに2000億ウォンをかけて高付加価値素材・製品の開発を支援し、プレミアムファッション・アパレルブランドを育成する計画だ。産業通商資源部は28日、このような内容を盛り込んだ「生活用品とファッション・衣類プレミアム化対策」を発表した。今回の対策は、...
第二子出産時、税額控除が30万ウォン→50万ウォン…第三子は70万ウォン
子ども(満6歳以下)が1人いる勤労所得者などが、来年に1人を出産(養子を含む)する場合、出生・養子税額控除が50万ウォンに拡大される。現在、出生税額控除は無条件で1人当たり30万ウォンだ。第三子に対する出生税額控除は70万ウォンとさらに多くなる。企画財政部は28日、少子化問題の解決のために出産および育児に対する税制支援を拡大する内容を盛り込んだ「2016年税法改正案」を発表した。出生税額控除のほか、子どもが2人にな...
乗用車のシートベルト警告装置「全席義務設置化」を推進…国土交通部
国内で生産されている乗用車のすべての座席に、シートベルト未着用時に反応する警報装置を義務設置する案が推進される。国土交通部は21日、「今年11月に開催される国連欧州経済委員会自動車基準関連国際会議で、シートベルト警告装置を乗用車の全座席に付けるように国際基準を改正する案が確定した」と明らかにした。改正案によると、乗用車と5人乗り以下の小型貨物車は、すべての座席に警告装置を付けなければならず、乗用車と大型貨...
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