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韓国郵政事業本部1000人以上の従業員を減縮
通信手段の発達により、郵便物量が急減し、1000人を超える郵政事業本部の定員が減る。行政自治部と郵政事業本部は、このような内容の郵政本部組織改編を断行すると14日に明らかにした。お金にならない郵便局の公務員は削減し、相対的に事業性の良い金融商品やアルトゥルフォン(格安スマホ)販売などに集中して、人件費を節約するというのが骨子だ。行政自治部が今年重複する政府組織は統廃合すると明らかにした中...
不良債務者の失業給与も150万ウォンまでは差し押さえ不可
債務不履行などによる不良債務状態に置かれた失業者だとしても、150万ウォンまでは失業給与を保護されることになった。雇用労働部は14日に開かれた国務会議にて、失業給与受給口座に対する差し押さえを禁止するという内容の雇用保険法施行令改定案を議決したと明かした。失業給与受給口座は不良債務などにより銀行通帳が差し押さえされたとしても、差し押さえを禁止して受給者が最小限の生計を保障されるようにした制度だ...
「JYJ法」発議、特定芸能人の出演を禁ずる放送局を制裁
放送局が正当な理由なく特定の芸能人の番組出演を禁止する際、当局がこれを制裁する内容の放送法一部改正法律案が発議された。別名「JYJ法」だ。新政治民主連合のチェ・ミニ議員は「公正取引委員会が2013年7月、アイドルグループJYJの前所属事務所および事業者団体の事業活動妨害行為について禁止命令を下したが、JYJは今も放送局の音楽番組に出演できないなぢ放送局の不公正行為が発生している」とし、「放送番組の協議・出...
アメリカ、韓国と日本の仲裁外交を本格始動
ワシントンDCで韓・米・日の外交次官協議会を開催するなど、米国は韓・日関係の修復のための「仲裁外交」に本格的に乗り出している。外交部は10日、韓・米・日の3国の外交次官が16日に米ワシントンDCで外交次官協議会を持ち、3カ国の協力方案を論議すると明らかにした。外交次官級で韓・米・日の3国が協議を開くのは今回が初めてだ。今回の3カ国次官協議は、米国が北朝鮮の核問題への対応など、「安保」を媒介とした韓・米・日の三...
北朝鮮の金正恩は最近「キャラクター靴下に興味あり」
金正恩(キム・ジョンウン)労働党第1書記が「クマのプーさん」「ハローキティ」などのキャラクター商品に対して高い関心を持っているという点を北朝鮮メディアが強調しており、注目を集めている。10日、北朝鮮の対外用宣伝ウェブサイト「朝鮮の今日」は、キム・ジョンウン第1書記が去る2012年に平壌の靴下工場を訪問して、子供用の製品の中に「ハローキティ」のキャラクターデザインのある靴下を見つけて、嬉しさを表現したと...
日本の教科書問題、外交部は日本大使に厳重抗議
来年から使用する日本の中学校教科書に、「独島は日本固有の領土で、韓国が不法占拠している」という主張が大挙掲載される。昨年、日本では韓国が独島を不法占拠しているという内容が盛り込まれた、小学校社会科教科書の使用が承認されたことに続き、今年から中学校の教科書でも独島の領有権主張が大きく強化され、それでなくても萎縮した韓・日関係がさらに冷え込む見込みだ。6日、日本の文部科学省が発表した中学校教科書の検定結果、18種の...
北朝鮮、弾道ミサイル発射兆候…米国防長官の訪韓に抗議か
北朝鮮は弾道ミサイルの試験発射を強行する兆しを見せている。6日、政府筋によると、北朝鮮は最近、東海(日本海)に航空機と船舶の航行禁止区域を設定したことが分かった。「航行禁止期間」は、1日から設定され、終了日は明示していない。政府関係者は「現在、北朝鮮の東海岸地域の軍事動向を分析すると、ノドンミサイルの発射の可能性を予見できる」とし、「ノドンミサイルを搭載した移動式発射車両(TEL)が、一部で...
北朝鮮、政府の統一準備委員会へ非難攻勢
北朝鮮は4日、政府側統一準備委員会専門委員が先月の開城工業団地訪問時にUSBを摘発されたことに関連して統一準備委員会に対して「吸収統一準備機構」だと非難攻勢を続けた。北朝鮮の対外用週刊誌である統一新報は、この日のコラムで当時の事件を詳細に取り上げて「統一準備委員会というものが北の制度崩壊を狙った体制対決の機構であることが間違いないものと現した」と主張した。先立って、金聖在(キム・ソンジェ)社会文化...
北朝鮮が短距離ミサイルを黄海に向けて発射
3日午後、北朝鮮が西海(黄海)に向かって、短距離ミサイルと推定される発射体4発を発射した。この日、韓国軍合同参謀本部(以下、合参)は「北朝鮮は同日午後4時15分ごろから5時まで、発射体4発を発射した」と明らかにした。合参はまた、発射体が平安北道・東倉里(トンチャンリ)一帯から西海大同江(テドンガン)河口の海岸方向に発射され、射距離は140kmに達すると伝えた。今回の発射が最近行われた韓米連合訓練であるフォール...
セウォル号犠牲者世帯に月110万ウォンの緊急支援
韓国政府はセウォル号の犠牲者のいる世帯に、月110万ウォンの生計費を支援するなど、福祉支援活動に突入した。政府は3日、政府ソウル庁舎で「4・16セウォル号惨事被害者支援と犠牲者追悼委員会」第1回会議を開き、このように議決した。政府は、セウォル号事故の犠牲者が属する世帯を対象に、生計支援のために4人家族基準で月110万5600ウォンを最大6か月まで支援することにした。また、被害者の心理的安定のために、鞍山トラウマ...
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