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コラム > 韓、車輸出に直撃弾か…露で2兆受注した韓建設業界も「緊急」
米国がロシアのウクライナ侵攻にともない、半導体をはじめとするハイテク製品のロシア輸出を統制する制裁案を発表したことで、国内企業も直・間接的な打撃が避けられない状況だ。特に米国が過去に中ファーウェイ(華為技術有限公司/Huawei)に適用した経済制裁方式である「海外直接生産品規則」をロシアにも適用することで自動車と半導体の輸出はもちろん、現地生産も悪影響を受けるだろうと懸念される。
韓国の対ロシア輸出品目のうちで輸出の比重がそれぞれ25.5%と15.1%に達する乗用車と自動車部品輸出は、当分のあいだ萎縮するものと見られる。現在、ロシアの完成車市場で現代・キア自動車はシェア1位を走っている。
昨年、国内からロシアに輸出した乗用車は金額にして25億4900万ドル(約3兆650億ウォン)で、ほとんどが現代・キア自動車の車両だ。現代自動車とキア自動車は、昨年は9万台をロシアに輸出した。業界関係者は「2014年のクリミア半島事態の際の経済制裁で、翌年のロシアへの自動車輸出が約62%減少したことがある」と語る。現代自動車はロシア現地に年間20万台を生産可能な完成車工場をはじめ、旧GM工場も買収して年間33万台台を生産し、近隣のヨーロッパ諸国にも輸出している。昨年、現代・キア自動車のロシア内での販売量は43万台で、今年は5%増加した45万5千の販売目標を立てた。
韓国自動車産業協会(KAMA)は、ロシアとウクライナ間で全面戦が繰り広げられる場合、現地の内需販売規模は29%減少すると予想した。
今回の米国の制裁技術対象には半導体と通信やレーザー、そしてセンサーなどが大挙して含まれた。昨年、韓国の対ロシア半導体輸出額は7400万ドル(約885億ウォン)で、半導体輸出全体の0.6%水準ほどで輸出金額そのものは大きくはない。しかしロシアのスマートフォンとノートパソコンをはじめ、各種電子機器には半導体が必要なだけに、家電機器の生産と輸出も影響を受けると見られる。サムスン電子の場合、ロシアのスマートフォン市場でのシェアは昨年の時点で約30%で1位だ。
国内の建設会社も触覚を急がせている。海外建設協会によると昨年、国内建設各社のロシア建設受注額は17億8450万ドル(約2兆1300億ウォン)と、前年比で14倍以上も増加した。ウクライナは30万ドル規模でわずかだ。
問題は今後、西方各国が経済制裁を本格化する場合だ。現地で工事代金を受け取れない、あるいは建設資材の代金決済が不可能で資材の需給に支障が生じる状況を懸念している。最近、ロシアで受注を取った企業の不安感は大きい。