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サムスン物産「脱石炭」本格化…米で太陽光発電を推進
サムスン物産は米国テキサス州に創業以来で最大規模の太陽光発電所の設立を推進する。写真はソウル市瑞草区のサムスン瑞草社屋の外観。 [毎経DB]
サムスン物産は米テキサス州に創業以来で最大規模の太陽光発電所の設立を推進する。昨年10月に業界初の「脱石炭」を宣言した後、親環境（環境にやさし）に本格的に乗り出したものと解釈される。
25日に毎日経済が単独入手したテキサス州の外国企業による再生可能エネルギー投資計画の資料によると、サムスン物産はテキサス州ミラム郡一帯に20万世帯が使うことができる700MW（メガワット）に達する太陽光発電所を構築する内容の投資計画書を提出した。
計画書によると、サムスン物産は 「ベンミラムソーラー1・2・3区」にプロジェクトを分けて、同時に進めている。 3つの区域の総面積はソウル市の龍山区に該当する約660万坪で、総事業規模は7500億ウォンに達する。サムスン物産は昨年12月、テキサス州から「域内経済への寄与度が認められる」とし、数百億ウォン台の減税確約まで受けた。今回のプロジェクトでは、サムスン物産は事業の案件開発から太陽光発電に必要な土地の確保、系統接続、許認可の取得、電力販売契約（PPA）締結など、発電所の建設前段階に必要な役割を果たしている。着工前にすでに売却する案も検討している。現地事業主体は、サムスン物産の米国法人である「サムスンソーラーエネルギー（Samsung Solar Energy）」だ。
太陽光発電所が構築されると、サムスン物産はテキサス州に工場やデータセンターを建設しているテスラ、フェイスブックなどの米国現地企業を新規顧客として模索することができる。 1・2・3区域の商業運転予定時期は2023年12月以降に予想される。このような内容は去る24日、毎日経済が単独報道した後にロイター通信などの国内外のメディアが後続報道した。
サムスン物産が太陽光発電所を構築するマイルラム郡はオースティンのサムスン半導体工場と85マイル（約140キロメートル）離れている。車で2時間とかからない距離だ。 これらの距離が近いだけにサムスン電子との関連性が注目されているが、サムスン物産は「サムスン電子とまだ具体的に協議した案件はない」という立場だ。
サムスン物産は、再生可能エネルギー事業に拍車をかけている。昨年10月には業界初の脱石炭方針を発表した。石炭に関する新規投資と事業を、全面的に中断することにしたものだ。このことから、サムスン物産建設部門は石炭火力発電に関する事業への投資・施工など、いかなる方法でも参加しないことになった。既存の建設事業は完成と契約終了に合わせて順次撤退し、商事部門も年間550万トンの石炭取引き事業を段階的に中止する方針だ。
これまでサムスン物産は全員が社外取締役で構成されたガバナンス委員会（現ESG委員会）で脱石炭案を深く議論してきた。最近では運営しているサウジアラビアのクラヤ複合火力発電所の保有株の一部を地元企業に売却する案を決定した。
サムスン物産はカナダのオンタリオ州の再生可能発電事業の経験を土台に、北米市場を積極的に攻略している。特に太陽光開発予定案件（パイプライン）を確保・開発して資産価値を高め、事業の裾野を拡大する方案を模索するという戦略だ。今後、サムスン物産はこれまで進めてきた太陽光発電プロジェクトに集中すると同時に、今年はジョージア州とイリノイ州などの地域で事業を拡大する計画だ。
このようにサムスン物産が親環境事業に注目する理由は「ESG経営（環境・責任・透明経営）」の重要性が高まっているからだ。これに対してサムスン物産は、「企業の社会的責任の履行とESG経営に対する要求が漸増している」とし、「環境にやさしい経営基調を継続し、次世代の収益源開発と社会的貢献の向上に努力している」とした。- 毎日経済 | イ・ジェチョル記者/ソン・グァンソプ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2021-04-25 20:17:05
