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インド進出韓国企業「非常事態」…事務所の閉鎖・家族の撤退
インドに進出した韓国企業に赤信号が灯った。コロナ19の再拡散傾向が弱まらないことから、一部企業の現地生産が深刻な支障をきたす可能性が出ている。
27日の大韓貿易投資振興公社（KOTRA／コトラ）によると、昨年末の時点でインドに進出した韓国企業はサムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど263社に達している。都市別にみるとニューデリーが105社で最も多く、続いてチェンナイ（90社）、ムンバイ（48社）バンガロール（11社）の順だ。韓国の主要電子企業はひとまず駐在員の家族だけを撤収して、現地の確定者の推移を見守っている。とは言え、現地従業員の中に確定者が多数発生して工場の正常操業も難しくなり、企業は緊張した状態だ。
サムスン電子とLG電子は駐在員家族の帰国を進めている。サムスン電子はインド当局の方針に基づいて、デリー現地法人に来月3日までの在宅勤務を実施し、駐在員の家族は希望者に限って帰国させることにした。サムスンディスプレイも同じだ。
エレクトロニクス業界は、インドの首都圏地域であるノイダを中心に大規模なスマートフォン・家電工場を構築した。サムスン電子はインドで、今後5年のあいだに47兆ウォン規模でスマートフォンを生産するとし、現地の生産拠点を拡大している。サムスン電子の年間スマートフォンの生産量の約3億台のうち、1億台がインドで作られることが知られている。サムスン電子とLG電子は、状況が長期化するならば工場閉鎖や売上げの減少は避けられないと見ている。すでにLG電子は現地労働者の中かな確定者が発生したノイダ・プネ工場の稼働率落とし、生産目標も下方修正した。
インドは世界で4番目に大きい自動車市場であるため、国内の自動車メーカーも現地に多く進出している。チェンナイとアナンタフールに完成車工場を運営している現代・キア自動車は、駐在員に在宅勤務指示を出して通常の稼働体制を維持し、現地の状況を注視している。ただし一部の地域ではコロナ19の拡散防止のために販売ディーラーの営業停止を要求しており、現地の販売実績の低下が懸念されている。現代ロテムはデリーとバンガロール事務所などを閉鎖し、整備などの必須の人材をのぞく従業員をすべて在宅勤務体制に変更した。
ポスコはマハラシュトラ代表法人をはじめ、冷延・メッキ鋼板を生産・加工・販売する4社の法人を運営している。今年の第1四半期の鉄鋼市況の改善のおかげで販売価格が上昇し、インドの法人実績も改善されたが、コロナ19の再流行が長期化すると打撃は避けられないだろう。ポスコは全社員対象のワクチン接種費用と在宅勤務を支援する方針だ。駐在員の家族が帰国を希望すると航空運賃を出し、会社が保有している国内の隔離施設を無料で利用できるようにする計画だ。
KOTRAニューデリー貿易館の関係者は「昨年3月末のロックダウン（封鎖）当時、インド経済の打撃が大きかっただけに、今回は現地政府が経済的な影響を最小限に抑えながら防疫活動を広げている」とし、「ただしニューデリーでは工場の稼働や物流などの必須の経済活動を妨げない一方で、地方は地域別に状況が大いに異なる」と現地の雰囲気を伝えた。- 毎日経済 | イ・ユソプ記者/イ・ジョンヒョク記者/パク・ユング記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2021-04-27 17:37:32
