数字経済 > 総合
ポスコ、持株会社体制へ転換…物的分割を議決
ポスコグループは持株会社体制に変わる。グループの支配構造の頂点にあるポスコを、経営戦略・新事業投資に専念する持株会社と鉄鋼事業会社に分ける仕組みだ。持株会社であるポスコホールディングスはグループの総括業務に注力し、意思決定構造をより速く行えることができるようになった。これによって二次電池や水素経済など、急速に変化する未来事業への対応がいっそう早まる見通しだ。またポスコは日本の三井物産が保有するポスコターミナルの持分49％の取得も決定し、グループの物流統合作業に拍車をかける。
10日、ポスコはソウル市江南区のポスコセンターで理事会を開き、ポスコホールディングスと鉄鋼事業会社ポスコに物積分する案件を議決した。存続法人として企業分割後も上場会社として残るポスコホールディングスは、系列会社の持分を保有し、系列会社を総括するコントロールセンターとなる。新設法人のポスコは、グループの主力事業である鉄鋼業を営む構造だ。ポスコは物的分割後はポスコホールディングスの100％非上場子会社で、配当金などを通じて持株会社の新事業投資の財源を設ける「キャッシュカウ」の役割りも並行する。
今回の理事会の決議案件は、来月28日に予定された臨時株主総会で株主の同意を得て最終確定される予定だ。ポスコの関係者は「低炭素・親環境時代への大転換、技術革新の加速化、ESG（環境・責任・透明経営）の強化などで急変する環境で、持続的に成長して企業価値を高めるためのもの」だと、持株会社体制への転換の背景を説明した。
ポスコは新設法人のポスコはもちろん、今後はポスコホールディングス傘下に新たに設立する法人の株式市場への上場はやめることにした。系列会社の上場を通じた資金調達の誘惑を振りきって、非上場の維持を通じて系列会社の企業価値を、持株会社であるポスコホールディングスに完全に反映するということだ。このために新設法人ポスコの定款に「第三者割り当て、一般公募」などの上場に必要な規定を反映しない予定だ。
また、ポスコは今回の持株会社体制への転換で「鉄鋼企業」というイメージが一定部分解消されて、痼疾的な株価の低評価も脱皮できると期待している。系列会社であるポスコケミカルなどが注力している、二次電池の素材事業に対する市場の注目度を引き上げるという腹案だ。
ポスコグループは、鉄鋼事業では研究開発を通じて環境にやさしい生産体制に転換し、二次電池の素材事業は2030年までに陽・陰極材の生産能力を年68万トンにまで確保するという目標を持っている。これに加えて、リチウム・ニッケル事業はすでに確保した自社の鉱山・塩湖と親環境生産技術を活用し、2030年までに年22万のリチウムトンと、年14万トンのニッケルの生産能力を備える。水素事業はブルー水素とグリーン水素のグローバル供給網の構築および核心技術の開発投資などを通じて、2030年に50万トンの生産体制を構築するという腹案だ。
ポスコグループはこのような事業別競争力の向上を通じたバランス成長で、2030年の企業価値を現在との比較で3倍以上に高めるというビジョンも提示した。
今回の持株会社への体制転換でポスコがポスコホールディングスとポスコに分かれるだけに、ポスコグループ内の社長団など役員人事の幅も広がると予想される。ポスコはここ2年間は12月20日に社長団の人事を断行した。
崔正友（チェ・ヂョンウ）会長は持株会社への転換後、ポスコホールディングスの代表取締役会長と経営委員会委員長などを務め、未来ビジョンを描くことに注力すると予想される。またポスコが水素還元製鉄などの炭素中立問題を抱えているうえに、チェ会長が世界鉄鋼協会執行委員も務めているだけに、ポスコの取締役にも合流して新たに選任されるポスコの代表取締役など、経営陣に対する「メンター」の役割も並行すると見られる。
このほか、経営を率いるポスコ社内取締役の任期が来年3月までという点を勘案する際、ポスコホールディングスとポスコのあいだの社内取締役の役割分担と世代交代も一定部分断行される見通しだ。
一方でこの日、ポスコ理事会は日本の三井物産などが保有するポスコターミナルの持分49％を760億ウォンで買収する案件も議決した。買収が完了すると、ポスコホールディングスはポスコターミナル株の100％を保有することになる。ポスコグループは系列会社別にばらばらになっている物流機能を、ポスコターミナルに移管して効率性を高める計画だ。- 毎日経済 | ハン・ウラム記者 | 入力 2021-12-10 17:44:39
