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ポスコ「物的分割」決定で株価あがる…韓、証券業界が注目
持株会社体制への転換を公式化したポスコ株価の見通しに証券業界の関心が集まっている。 13日、ポスコの株価は前取引日に比べて1.95％上がった28万7000ウォンで仕上げされた。
ポスコは去る10日に理事会を開き、持株会社のポスコホールディングスと鉄鋼事業会社ポスコに分割する内容の持株会社転換案件を議決した。鉄鋼事業を物的分割して新設会社として設立し、持株会社（ポスコホールディングス）の100％子会社にするということだ。来年1月28日の臨時株主総会を通過すれば、来る3月1日に分割が完了する。
ポスコの株価の流れは、核心事業部門を物的分割すると明らかにした後の一定期間は株価が不振だったこれまでの主要な上場会社のようすと異なる。ポスコの株価は去る1日の持株会社転換推進のニュースが株式市場に知られて6.13％上がり、その後は1日（10日）を除いて連日株価が上がって、今月に入って10％ほど上昇した。
一方、LG化学は昨年9月16日にバッテリー事業部門（現LGエネルギーソリューション）を物的分割すると公式に明らかにした後、当日に5.37％が、翌日（9月17日）にも6.11％株価が落ち、二日間のあいだで11％も急落した。急落前の水準（2020年9月15日の終値72万6000ウォン）を回復するには2カ月ほどかかった。
去る7月初め、やはりバッテリーと石油事業部門を分社すると明らかにしたSKイノベーションも、これを公式化した当日（2021年7月1日）に8.8％急落した後、翌日（7月2日）には横ばい水準で取引きを終えた。 6月に主要事業部門のADAS（尖端運転支援システム）事業部を物的分割すると明らかにしたマンド（MANDO）は、直後の取引日（6月10日）と翌日（6月11日）にそれぞれ11.17％と1.38％株価が下落した。
金融投資業界では、ポスコの物的分割がこれまでの上場企業と異なる点に注目している。これまでの上場会社が核心事業部門と新設法人の上場を通じた資金調達に分割の目的があったこととは異なり、ポスコはこのような可能性を事前に遮断し、株主価値の希釈による懸念を静めたという評価だ。
KB証券のチョン・ヘジョン研究員は「一般的に物的分割による持株会社体制への転換は、今後の物的分割法人の上場による既存株主の株主価値の希釈に対する懸念があり、株価に否定的に作用する」とし、「ポスコは物的分割後に持株会社傘下の各事業法人の上場は行わないという立場であり、鉄鋼事業法人の定款に第三者配分および一般公募などの上場に必要な規定を含まない予定だと発表した」と説明した。
ただし一部の証券会社は物的分割決定にも不確実性が残っており、二次電池と水素などの新事業が浮上するまでに時間が必要だとして目標株価を下げた。新韓金融投資のパク・クァンレ首席研究員は「物的分割以後、事業の将来の成長性が引き立つ関連企業だけが注目されていた過去の他の企業事例がある」とし、「ポスコはこれに対する補完策を何度も強調したが、懸念が完全に解消されるまでには時間が必要な見通し」だと語った。新韓金融投資はポスコの目標株価を43万ウォンから42万ウォンに下方修正した。- 毎日経済 | カン・ボンジン記者 | 入力 2021-12-13 17:48:24
