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LG電子、電装事業を急速に拡大…来年、黒字転換か
LG電子は電装事業のスペクトルを急速に拡大し、来年は本格的な黒字転換を予告している。車両用インフォテインメント、パワートレイン（動力伝達装置）、照明装置などに続き、最近は車両用フォルダブルディスプレイの特許までを出願して事業の外縁を広げている。
17日の電子業界によると、最近LG電子は世界知的財産機構（WIPO）に車両インフォテインメントシステムに使用されるフォルダブルディスプレイ関連の特許を出願した。この製品はドライバーが必要に応じて、ディスプレイを後方に折りたたんだり拡げたりできるように設計されている。画面を折りたたんだときはより広い視野が確保され、拡げたときはディスプレイサイズが2倍に拡張されて多様な機能を利用できる。
LG電子は2013年にVS事業本部（当時はVC本部）を組織し、電装事業を次世代主力事業に選定した。特に具光謨（ク・グァンモ）LGグループ会長が就任した後は、さらに果敢な投資を断行している。ク会長が就任した初年度の2018年には、豪州の自動車ヘッドランプ企業であるZKWを約1兆4000億ウォンで買収したことに続き、翌年はVS事業本部傘下のヘッドランプ事業をZKWに統合して効率性を高めた。
LG電子のもう一つの電装事業軸はパワートレインだ。 LG電子は昨年末、カナダのMagna International（マグナインターナショナル）と1兆ウォン規模の電気自動車（EV）用パワートレインを製造する合弁会社（LGマグナ・イーパワートレイン）の設立契約を結び、これを去る7月に正式発足させた。
去る9月には自動車用サイバーセキュリティ分野の企業であるイスラエルのCybellum（サイベラム）社を買収した。電気・自律走行車両の技術が発展し、自動車部品の設計と開発および運行などのライフサイクル全般で、サイバーセキュリティが自動車の品質を決定する重要な基準となっていることを勘案し、攻撃的な投資に乗り出したわけだ。
特にインフォテインメントはLG電子の電装事業で、売上げの約60％を担当する主力分野だ。すでに仏ルノーや独ダイムラーと独フォルクスワーゲンなどの完成車メーカーにインフォテインメントシステムを供給している。
LG電子はインフォテインメントシステムに続き、次世代ローラーブルディスプレイの開発にまで乗り出しており、ソフトウェアとハードウェアを組み合わせたインフォテインメント市場の強者に生まれ変わるという計画だと分析される。
これだけでなく、2月にはメルセデス・ベンツの準中型級セダンである第6世代の新型Cクラスに、メルセデス・ベンツとLG電子が共同開発した尖端運転支援システム（ADAS）の前方カメラが搭載された。
このようなLG電子の果敢な投資には理由がある。電気自動車の普及と自律走行機能を搭載した車両が増えつつ、自動車の核心部品がエンジンから電子機器などに変わるという見通しによる。市場調査機関のIHSマークイットによると、世界の電気自動車の生産規模は今年の1560万台から2025年には4297万台まで急増すると予想される。 LG電子の電装事業の受注残高は、昨年末現在で70兆ウォンに達することが分かった。
特に電装事業はLG電子の既存事業ポートフォリオとのシナジー効果も大きい。 LG電子は家電製品の「心臓」と呼ばれるモーターの核心部品の研究開発と完成品の生産までをすべて自社で消化する。電気自動車に使用されるモーターも、生活家電モーターと核心技術を共有する。
このことから、電装事業はモバイル事業の空席を素早く置き換えながら、同時にディスプレイ事業や生活家電とともに、LG電子を率いる主要事業に生まれ変わることが期待される。
LG電子の電装事業の実績も、来年初には黒字転換を達成すると予想される。市場では、早ければ今年の下半期からVS事業本部が黒字転換に成功すると予想したが、最近の半導体品薄現象によって電装部品の需給に支障が生じ、原材料価格の上昇と物流費用の増加まで加わり、黒字転換の時期が多少遅れたという分析だ。しかし証券業界では来年、LG電子VS事業本部は8兆ウォン台の売上高と2000億ウォン台の営業利益を記録し、黒字転換すると予想している。- 毎日経済 | パク・チェヨン記者 | 入力 2021-12-17 18:53:56
