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国民年金「スチュワードシップ・コード」導入…経営参加を許可
- 国民年金は事実上、上場企業に経営参加を行うことができるようになった。国民年金の最高議決機構である「基金運用委員会（基金委）」が必要だと議決する企業に限って、当該の企業の役員を選任・解任し、株主提案を行うなどの経営参加の目的で株主権の行使を可能にすることにしたからだ。基金委は30日午前に第6回会議を開き、国民年金のスチュワードシップ・コードの導入を最終議決することでこのように決定した。
この日に議決したスチュワードシップ・コードによると、経営参与は資本市場法施行令の改正などの諸般の条件がそろった後に法案を整えて施行するが、その前でも資金委が議決した場合には施行できるよう道を開いたものだ。
現行法は役員の選任・解任または職務停止、定款の変更、資本金の変更、合併・分割・分割合併、株式交換・移転、営業譲渡・譲渡、資産の処分、会社の解散など、実質的な影響力を行使する行為を経営参与として見ている。
30日現在、国民年金が10％以上の株式を保有している企業はSKハイニックスをはじめ99社で、5％以上の株式を保有している企業もサムスン電子など201社に達する。国民年金は現在、単純な投資目的でこれらの企業の株式を保有しているが、今後は資金委が経営参加を決定した場合、投資目的を単純投資から経営参与に変更公示し、積極的に株主権を行使することになる見通しだ。
特に国民年金は、株式を10％以上保有している企業に対しては、短期売買差益を返還することも辞さないという意味だ。
今回の国民年金のスチュワードシップ・コードは、LGグループが事実上は最初の試験台になる見通しだ。最も早いうちに株主総会を開催する企業は、現代エレクトリック・アンド・エネルギーシステム（8月17日）とLG（株）・LGユープラス（8月29日）だ。 LGグループはこの日の株主総会で登記役員の選任件を扱う予定だ。 - 毎日経済＿ハン・エギョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-07-30 19:58:55
