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現代重工業など、10兆「協同ロボット」市場に照準

  • ハンファと現代重工業や斗山など、国内各企業は第4次産業革命時代のコア技術の一つである「協働ロボット」市場での動きを拡大している。これら各社は10兆ウォン規模を上回ると見込まれる協働ロボット市場で、グローバルな競争力を備えた技術力を前面に出して北米や欧州そして東南アジアなどで頭角を表している。

    協働ロボットは作業者の隣でともに動いて仕事を助けるロボットで、これまでの作業者と分離された状態で働く大型の産業用ロボットに比べて使い方が簡単で微細な工程も行うことから、業務効率を最大化できることが特徴だ。

    10日の関連業界によると、世界的な協働ロボット市場は第4次産業革命の時代が到来しつつ、スマートファクトリー拡大の流れに乗って急成長している。

    米国のベンチャーキャピタル調査会社のLoup Ventures(ループベンチャーズ)社が調査した結果、昨年は13億8000万ドル(約1兆5700億ウォン)水準だった世界の協働ロボット市場の規模は、2025年にはこれよりも約6.7倍にふくれて92億1000万ドル(約10兆4900億ウォン)に急成長すると予想される。このことから国内企業も協働ロボットの市場拡大にそなえ、投資と技術開発に積極的に乗り出している。国内企業の中では技術力が最も進んでいると評価される斗山ロボティクスは2017年、水原市に年産1万台を生産できる協働ロボット工場を竣工し、4種類のモデルを量産している。最近では欧州や米国などの海外市場への進出を本格化するなど、頭角を現している。

    これと関連して斗山ロボティクスは11日(現地時間)までに、米国シカゴで開催される「オートメイト(Automate)2019」に参加し、米国市場に初めて公開する。オートメイトは産業用ロボットと各種のツール、ソリューション、工程革新などの自動化分野と関連した北米最大の展示会だ。参加企業の中では最も大規模なブースを設けた斗山ロボティクスは、自動車の複合ソリューションのデモとさまざまな協働ロボットアプリケーションの実装例で展示場を構成した。自動車の複合ソリューションのデモは、今回の「オートメイト2019」でのハイライトとしてあげられる。 6台の協働ロボットが作業者2人と一緒に高級スポーツカーのまわりで作業補助と部品運搬、ボルト組立、グルーイング、研磨など9つのスマート自動化工程をデモした。

    可視的な成果も収めた。展示会期間に米国RGインダストリーとディラーシップ契約を締結しており、米国・カナダ・メキシコなどのいくつかのディーラーと契約協議を進行した。Robotiq(ロボティーク)、OnRobot(オンロボット)社などの主要なグリッパー(ロボットアームに装着する作業ツール)企業との共同マーケティングをはじめとする協力方案も模索した。

    (株)斗山のトン・ヒョンス副会長は、展示場を直接訪問して斗山の協働ロボットに対する市場の反応をさぐり、ロボットによる自動化分野の最新技術を見学してビジネスの方向を確認した。

    ハンファ精密機械は2017年に国内の大企業の中で最初に協働ロボットの開発に成功し、作業可能重量3㎏・5㎏・12㎏の製品を量産している。昨年末にはユジンロボット(Yujin Robot)社と手を握り、スマートファクトリーに最適化したモバイル協働ロボットの開発に着手した。両社が協力する製品は、自動車などの製造業の工場で特定の部品の在庫を検出し、資材倉庫から生産ラインまでパーツを運ぶなど、主要企業の製造現場での工程効率を最大化する方向に開発される予定だ。

    ハンファ精密機械はグループの全面的な支援の中で、国内外の30以上のネットワークを基盤にして米国や欧州など、既存のロボット産業の強国が先占する協働ロボット市場の開拓に積極的に乗り出している。今年の第2四半期中にドイツに現地拠点を追加し、今年の第4四半期までには米国に現地拠点を設立するなど、グローバル市場への進出を拡大していく計画だ。

    現代ロボティクス(現代重工業持株ロボット事業部門)も国内産業用ロボット市場でシェア1位としての競争力を土台に、協働ロボットの開発と事業拡大に積極的に乗り出している。最近では独自にデザインされた協働ロボットが、国内のロボットメーカーの中で初めて世界3大デザイン公募展である「レッドドットデザイン賞2019」の製品デザイン部門で最優秀賞を受賞して注目を集めた。ロボット製品が製品デザイン部門の最優秀賞を獲得したのは、2014年に独KUKA(クカ)社の協働ロボットに続いて2回目だ。同社は「今回の受賞は現代ロボティクスの協働ロボットに対する安全性・効率性を立証した」とし、「今後もさらに安全で人間に優しい製品の設計で、急成長が予想される協働ロボット市場での競争力を高めていく」と述べた。
  • 毎日経済_カン・ドゥスン記者/チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-04-10 17:35:33