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現代自、中国駐在員を全員帰国…必須人員を残し
新型コロナウイルス感染症に緊急対応措置
- 中国発の「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）」が猛威をふるうやいなや、現代自動車グループは現地駐在員のうちで施設管理と緊急時対応のための最小人員だけを残し、全員の帰国措置を下したことが31日、分かった。
中国に進出した世界中の企業が稼働を停止し人材を撤収させる中で、中国産の原材料・部品の需給問題で韓国の工場までが生産に支障が生じ、グローバルなサプライチェーンに対する衝撃は現実になりつつある。
31日の自動車業界によると、現代自動車グループの中国合弁生産法人である北京現代・東風悦達起亜・四川現代と現代中国持株会社は去る29日から、ごく一部の必須の人員だけを残して全員帰国させた。残留人員はディーラー網と施設管理、新型コロナウイルス感染症の状況把握に必要な最小の人員で、北京現代の残留人員は20人あまりだ。帰国した職員はすべて在宅勤務を行いつつ、健康状態をチェックする予定だ。
現代自動車の中国パートナーの状況に明るい消息筋は、「北京現代・東風悦達起亜も工場は、少なくとも2月10日が経過して再稼働するとみられる」とし、「事実上は現代自動車グループが中国を一時的に空にするわけだ」とした。
中国だけでなく、国内の産業界全般にも新型コロナ感染症による生産網の崩壊が現実化している。
中国産の原材料・部品の需給に支障をきたしており、現代自動車と韓国GMやルノーサムスン自動車が2月初めに国内工場の特別勤務をキャンセルし、双竜自動車も工場の稼動を停止する予定だ。ポスコグループは年間に鋼材290万トンを中国に輸出するが、主要顧客であるグローバルな自動車企業が中国での生産を停止したことで売上げの減少が懸念される。 - 毎日経済＿李ジョンヒョク記者／ファン・スンミン記者／朴ユング記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-01-31 17:50:55
