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韓鉄鋼業界「海外投資は予定通り」…ポスコと現代製鉄
- 「コロナ19」の世界的な広がりの影響にもかかわらず、鉄鋼業界は今年の海外投資を予定どおりに進行する。前方産業である自動車・家電メーカーの海外工場の生産中止などでこれまで以上に厳しい業績「寒波」が吹き荒れることが予想されるが、コロナ19事態が沈静期に入るときに備えて、将来の有望事業の確保という次元で予定通りの投資を進めるものだ。
8日のポスコによると、今年から2022年までの3年間にポスコのベトナム子会社SS VINA（ビナ）に計212億ウォン規模の設備投資が行われる。投資額全体の半分以上にあたる111億ウォンは今年中に実施される予定だ。形鋼を中心に事業構造を再編し、設備を整備して操業生産能率を向上させ、コスト削減を推進する。これに先立ってポスコは先月18日、日本の鋼専門会社であるヤマトグループとの合弁契約を締結した。 SSビナの保有株式100％のうち49％をヤマトグループに渡した。SSビナは2015年の設立以来、一度も黒字を出さず、完全資本蚕食状態に陥った。
ポスコはインドネシアの自動車用鋼板加工センターの増設も計画通りに実施する。インドネシアの自動車鋼板専用加工センター（P-IJPC）第3工場は年内に着工される。新設される工場は、年間加工能力10万トン規模だ。既存のIJPC 第1・第2工場が稼動しているジャカルタ市近くのKIIC工業団地に建設される。 第3工場が完成すると、ポスコはインドネシアだけで計30万トンに達する自動車用鋼板の加工能力を確保することになる。
インドネシアは崔正友（チェ・ヂョンウ）会長が2018年に就任した後にまず訪れたほど、重きをおいて取り組んでいる市場だ。インドネシアはポスコの主要な輸出地域の一つである東南アジア市場攻略の次元で非常に重要な国だ。インドネシアではポスコが国営鉄鋼会社クラカタウ・スチールと合弁して設立した一貫製鉄所であるPTクラカタウ・ポスコが2014年から稼動している。 PTクラカタウ・ポスコの昨年の粗鋼生産量は302万トンに達し、ポスコの海外生産法人の中で最も多かった。
現代製鉄も来年1月に量産を目標に、チェコの工業都市であるオストラバ市に建設されているホットスタンピング工場の投資を予定通りに推進する。事業費は計591億ウォン規模で、昨年は77億ウォンが投資されたし、残りの514億ウォンも今年に執行される。完成するとホットスタンピング設備2基とブランキング設備（決められた形状にコイルを切断する設備）1基を装備し、年間335万枚規模の自動車用材料を供給することができる。現代製鉄の関係者は、「コロナ19拡散の影響にもかかわらず、チェコのホットスタンピング工場建設は計画通り進行されるだろう」とし、「チェコホットスタンピング工場を通じてヨーロッパ現地の需要量に対してより迅速に対応し、グローバルな自動車用鋼板の受注拡大にも支えとなるはず」だと説明した。
ホットスタンピングは950度の高温で加熱された鋼の素材を金型に入れ、プレスで成形した後に金型内で急速冷却させる工法だ。軽く引っ張り強度が高い超高張力鋼を製造するときにこのような工法を使用する。ホットスタンピング工法を適用すると、アルミニウムやマグネシウムなどの軽量化素材に比べてコストを大幅に削減できるということが長所だ。
コロナ19の世界的な拡散にもかかわらず、鉄鋼メーカーは計画通りの投資を執行する一方で、不良事業部門の売却を推進するなど、実績を向上させるためにもがいている。最高経営責任者（CEO）は従業員に集積性の確保を最優先話題として相次いで提示している。 - 毎日経済＿ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-04-08 17:34:59
