数字経済 > 総合
「コロナ不況」であふれる在庫…ポスコ「減産」を検討
- ポスコが減産に入るかどうかを検討中だ。製鉄所の高炉はいったん操業を停止すると、完全に回復するためにはふつう2～3ヶ月かかるうえに、莫大な費用と時間を投入しなければならないだけに、高炉を止める代わりに稼働率を下げ、生産量を減らす方案を検討しているわけだ。ポスコが実際に減産に入ると、2008年の「世界金融危機」以後の12年ぶりに再び減産をすることになる。「コロナ19」の世界的な広がりの影響で、自動車・家電・造船など前方産業の需要が減り、メーカーの「減産ドミノ」現象が起こっているという分析だ。
10日の鉄鋼業界によると、ポスコは減産するかどうかを決定するために、内部での議論を進めている。去る2月12日から来月末までに計画された光陽製鉄所の第3高炉の補修を進めると、自然減産分が約110万トンに達すると予想されて、ポスコはこれまで大きな問題はないという立場だった。
しかしコロナ19事態が長期化しつつ減少していく需要に、これ以上は耐えにくい状況に追い込まれたことが分かった。鉄鋼業界のある関係者は「ポスコが減産圧力をもちこたえることは容易ではないだろう」とし、「いますぐに公にしても不思議ではない」と語る。
ポスコは2008年、在庫累積と製造業全般の萎縮で12月から翌年1月までの2ヶ月間で57万トンを減産した。 2ヶ月の平均生産量の10.3％水準で、ポスコが人為的に減産に乗り出したのは1968年の創立以来で初めてだった。
自動車をはじめとする前方産業はコロナ19に発する打撃を受け、今年の上半期は15～20％に及ぶ生産支障が懸念される。鉄鋼産業の需要産業別の出荷比率は、自動車が29％で電気・電子が7％水準だ。自動車産業の生産量が減れば、鉄鋼メーカーの生産に加わる打撃は大きくならざるをえない構造だ。
自動車は第1四半期の国内生産量が81万3000台と推定され、昨年よりも15％ほど減少しており、第2四半期には85万6000台が生産されるが、20％ほど減少する見通しだ。去る1月、ポスコ経営研究院が今年の自動車生産量は昨年（395万1000台）より小幅で増加した398万3000台に達すると予想し、これを土台に自動車鋼板用の生産計画を組んでいたポスコとしては大きな支障が生じたわけだ。ポスコは昨年、自動車鋼板を900万トンほど販売しており、このうち400万トンほどを現代・起亜自動車と現代製鉄に供給した。
上半期に家電製品の出荷が減少すると予想されることも、ポスコが減産を考慮することにした理由の一つだ。
最近、サムスン電子とLG電子はコロナ19の感染予防ではなく、在庫管理に焦点を当てた操業停止を続けている。 LG電子は現地の状況と物流管理のためにメキシコのレイノサ工場とメヒカリ工場の2つのテレビ工場の稼働を中断することにした。レイノサ工場は8日と13日の二日間閉鎖してメヒカリは13～24日まで、それぞれ生産を中断する。
※関連記事「「コロナ」による「ドミノ減産」…自動車・造船から鉄鋼・家電まで」 - 毎日経済＿ソ・ドンチョル記者／チョン・ギョンウン記者／イ・ジョンヒョク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-04-10 17:56:00
