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現代自、「ポストコロナ」に備え多様な方案模索
部品供給網拡大や販売オンライン化など
- ■ 「ポストコロナ19時代のトレンド変化」
現代自動車グループの産業シンクタンクであるグローバル経営研究所は先月、「ポストコロナ19時代のトレンド変化」報告書をグループ全系列会社で共有した。核心は非対面（Untact／アンタクト）が新しい「ニューノーマル（New Normal）」として位置づけられ、消費トレンドはもちろん、生産から販売に至る経営全般を根こそぎ変えななければならないという内容だ。報告書は共有の代わりに消費とオンデマンド（on demand）配送の活性化、ヘルスケアが重視されるクリーンモビリティ、グローバルバリューチェーン（供給網）の多様化・デジタル化を経営の新しい軸にあげて具体的な提言を出した。
日常になった伝染病は共有経済の減速を生み、所有欲を呼び起こしている。「「ポストコロナ19時代のトレンド変化」報告書は、「モビリティサービス市場は共有よりも所有の負担を下げる代案に焦点を合わせ、急成長するオンデマンド配送サービスを中心に成長する見通しだ」と分析した。自動車を独占的に利用して、初期負担が小さい運用リースやサブスクリプションサービスが代案として登場するだろうという話だ。また既存のモビリティプラットフォームも乗車共有（カーヘイリング）・車両共有（カーシェアリング）中心から、食品・商品の配送サービスに主力が急速に移動するだろうと報告書は予想した。
グローバル経営研究所は対応策として、「低金利環境を活用して消費者中心の金融パッケージで購入アクセスを改善し、モビリティサービスはリースとサブスクリプションに焦点を合わせるべき」だと提言した。また「オンデマンド配送のための小型商用車と、サービスの開発に注力すること」も付け加えた。これと関連して、注目される未来車は「目的基盤モビリティ（PBV）」だ。 PBVは基本的に自律走行移動手段でありながら、さまざまな業務・休憩空間として機能を異にできる車両だ。現代自動車グループは先だって、今年1月に「CES 2020」の現場でPBVと「都心航空モビリティ（UAM）」、UAMとPBV間の都心乗り換えターミナルのハブ（Hub）を未来のモビリティサービスとして提示した。報告書は今年は世界で32万台程度と予想されるPBVの需要が2025年には130万台に、年平均で33％ずつ増加すると推定した。
■ 供給網の多様化
現代自動車グループは供給網の多様化も積極的に検討している。具体的には中国に偏った部品供給網などを、ベトナムやカンボジアなどに拡大する案を検討している。
去る2月、現代自動車グループはコロナ19事態で中国産部品（ワイヤーハーネス）の供給停止を経験し、中国に対する供給網依存リスクを絶感した。このほかに、各国がコロナ19の前後でリショアリング（海外進出製造拠点Uターン）を掲げて完成車工場を自国に建設するように圧迫し、保護貿易を強化する現象も負担になる。グローバル経営研究所は、「供給網管理の観点を既存のコスト効率性から安定性を中心に、根元から変えなければならない」とし、「海外の主要圏域でそれぞれ部品調達の完結体制を構築し、部品の共用化を通じて世界中のどこでも代替生産が可能なようにしなければならならない」と提言した。
■ バリューチェーンのデジタル変換
現代自動車グループはポストコロナ19時代のもう一つの特徴として、バリューチェーンのデジタル変換に注目している。現代自動車の報告書は「ダイムラー・ベンツのジンデルフィンゲン工場は今年の稼動を目指して5Gネットワークを導入し、生産の80％を担うファクトリー56プロジェクトを世界の業界初で推進している」と紹介した。これとともに「スマートファクトリーを通じて手作業を最小化し、危機的状況にも生産性を維持できるように備えなければならない」と提言した。これと関連して現代自動車も今年、シンガポールに着工する現代モビリティのグローバルイノベーションセンター（HMGICs）に革新自動化技術を採用し、電気自動車（EV）などの未来車を試験生産する計画だ。
■ 販売のオンライン化
報告書は生産だけでなく、販売のオンライン化も強調した。すでに米テスラモーターズはコロナ19の拡散によって、米国で非対面の車両引き渡しを強化している。報告書は「情報ナビゲーションから発送まで、購入の全過程をオンラインで行って直接対面することを最小化するオンライン販売への転換が加速するだろう」とし、「現代自動車も拡張現実（AR）やバーチャルリアリティ（VR）ショールームなどを活用し、前購入段階でのデジタル変換を加速しなければならない」と助言した。
現代自動車グループの各系列会社は、それぞれの対応策を用意するために取り組んでいる。消費者金融パッケージ、オンデマンド配送サービス事業に対する検討も始まった。しかしバリューチェーンのデジタル変換と多様化のように、解きにくい問題も多い。
バリューチェーンのデジタル変換は、雇用維持を叫ぶ労組との対立が避けられない。現代自動車の労使は、内燃機関自動車からEVカーへ生産ラインを切り替える過程で約25％の余剰人員の発生を予想しており、今後の採用と人材の調整のための協議を開始する方針だ。 - 毎日経済＿イ・ジョンヒョク記者/ファンスンミン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-04-27 06:26:39
