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サムスン電子、米ベライゾンから5G機器を8兆受注
韓国通信機器産業の歴史で最大規模の単一輸出契約
- サムスン電子は世界1位の通信事業者である米国Verizon（ベライゾン）社と8兆ウォン規模の5G（第5世代）通信機器の輸出契約を締結した。韓国通信機器産業の歴史の中で、最大規模の単一輸出契約だ。
サムスン電子は7日、電子公示を通じて「米ベライゾンに無線ソリューション供給」を契約したと発表した。契約期間は2025年末までの5年間だ。契約金額は7兆8982億ウォン（約66億4000万ドル）で、昨年のサムスン電子全体の売上げ（230兆ウォン）の3.4％に迫る。
今回の契約でサムスン電子はベライゾンの5G移動通信機器を含む、ネットワークソリューションを5年間供給することになる。米国は世界の基地局の投資で20～25％を占める最大の移動通信サービス市場で、その規模は2500億ドルに達している。
今回サムスン電子が顧客1億8300万人を保有しているベライゾンと大規模な設備契約を結びながら、米国内の他の通信事業者やヨーロッパ、インドなどでの5G受注戦にも有利な足場が整ったと予想される。米国最大の通信事業者の検証を通過したことで、技術とセキュリティなどの面での信頼性を認められたからだ。
市場調査機関のデルオロDell'Oro）によると、昨年の5G通信機器の市場シェアはファーウェイ社32.6％、エリクソン24.5％、ノキア18.3％でサムスン電子は16.6％だった。
米国の制裁でファーウェイ製機器に対する交換の圧力が高まっていることも、サムスンには好材料だ。国内の5G中小機器の部品会社に対する落水効果も期待される。サムスン電子は国内86社の中小機器部品会社と協力しつつ、ネットワーク製品を製造している。サムスン電子製5G機器は国内の部品が40～60％ほどので、国産化の割合が高い。
業界では今回のサムスン電子の受注に対し、李在鎔（イ・ヂェヨン）副会長の次世代移動通信事業に対する育成意志が実質的な成果として現れたものと評価する。李副会長は2018年に180兆ウォン規模の投資計画を発表し、人工知能（AI）、電装用半導体、バイオと5Gを「4大未来成長事業」に指定し、集中的に育成するという戦略を明らかにした。
特に李副会長はこれまで築いてきた人的ネットワークを土台に、グローバル情報通信技術（ICT）業界のリーダーらと活発に交流し、米国・欧州・アジアなどで5Gネットワーク通信機器の販売を全面的に支援してきた。今回の受注を控えて、ベライゾンのハンス・ベストバーグ最高経営責任者（CEO）と複数回コミュニケーションを行い、営業に乗り出したことが伝えられた。
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