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韓イーマート、ベトナムから撤収か？…2号店の建設が霧散
ベトナムのホーチミン市のイーマート「ゴーバップ店」。 [写真提供= イーマート]
イーマートはベトナム進出5年めで現地事業の撤収を決めたのは、大型マート事業に不可欠な「規模の経済」が不可能になったためだ。
先だってイーマートは2015年にベトナム1号店であるゴーバップ店をオープンし、すでにホーチミン市に2号店の土地まで確保して昨年のオープンを目標に出店を準備してきた。しかし現地当局の規制と許認可プロセスの難しさなどで、基礎工事の段階で工事を中断しなければならなかった。 2号店のオープンが壁にぶつかったことで、現地に5～6カ所の売り場を開設するという中・長期計画も事実上は霧散した。
業界では、イーマートはベトナムで現地企業との提携ではなく直接進出方法で事業をくり広げたことから、規制当局の協力を引き出すところに困難を経験したのだろうと見ている。 2014年、イーマートは100％の持分出資のベトナム法人を設立し、現地に足を踏み出した。流通業界の関係者は、「大型マートは最小でも10店以上の店舗を持ってこそメーカー側と価格交渉力を持てるようになり、物流効率も出てくる」とし、「そこまで店舗を増やすことができない状況では、事業を維持する意味がないと判断したとみられる」と説明した。
事業拡大が不如意なるとイーマートは、ベトナム法人への投資計画も大幅に縮小した。昨年の半期報告書で、ベトナムに2022年までの3年間で4600億ウォンを投資すると明らかにしたイーマートは、同年第3四半期の報告書では、これを半分の水準である2478億ウォンで大幅に下げた。
イーマートが果敢にベトナム事業の撤収を決定した背景には、過去の中国での失敗を繰り返さないという意志も含まれている。 1997年に中国に進出したイーマートは、いっときは現地店を26店舗まで増やして意欲的に事業を拡大した。しかし中国当局の規制でなかなか収益を出せないうちに、2016年の「サード事態」で営業に直撃弾を受けた。 2013年から4年間の累積赤字は1500億ウォンに達し、苦戦を強いられたイーマートは、けっきょく相次いで店舗を減らしたことに続き、2017年に残った店5カ所をタイの企業に渡して中国から完全に手を引いた。
ベトナムから撤退する代わりに、イーマートは最近急成長中の米国市場の攻略に集中すると思われる。
金融監督院の電子公示によると、今年の第1～3四半期のイーマートの海外事業の累積売上げは1兆2817億ウォンで、前年同期比で122％増加しただけでなく、昨年の年間総売上げの7785億ウォンをすでに超えている。
実績を牽引したのは米国の子会社グッドフードホールディングス（Good Food Holdings）だ。グッドフードホールディングスは米国LAとシアトルなどの西部地域で高級食材と有機食品の流通チェーン店を運営する企業で、2018年にイーマートが3075億ウォンを出して買収した。特にコロナ19で米国内の食料品需要が爆発的に増加し、この会社の今年の第3四半期における累計売上げは1兆1967億ウォンで、前年同期より136％も上昇した。これはイーマートが同じ期間にあげた海外売上げ全体のうちで93％に達している。買収後に運営店を2倍近くに増やし、昨年はグッドフードホールディングスを通じて米国現地のスーパーマーケットチェーン企業であるニューシーズンズマーケット（New Seasons Market）も買収するなど、果敢な規模拡大に乗り出して、コロナ19で急増した食品消費をうまく吸収した。
見込みのある事業に集中し、見込みのない事業は思い切ってたたむイーマートの「選択と集中」戦略は、すでに国内に適用されて効果を発揮している。金になる事業に集中投資するイーマートの成功戦略は、当分のあいださらに強化される見通しだ。最近に断行した役員人事でカン・ヒソク代表を留任させたことに続き、SSGドットコムの代表までを兼任させて、よりいっそう力を添えたからだ。米国市場へも2022年までに837億ウォンを投資し、店舗を拡大する。特に早ければ来年、米LAの繁華街に韓国料理を含む各種のアジア食品を販売するPKマーケットを開く予定だ。
ベトナムでの事業撤退に関連し、イーマートの関係者は「他の流通企業と戦略的提携や事業提携を結ぶために打診している状況」だとし、「撤収を念頭に置いたものではない」とした。- 毎日経済＿キム・テソン記者／キム・ヒョヘ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-12-08 23:27:47
