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非公認グッズの販売にストップ BTSの事務所が最高裁で勝利
- 韓国の大法院（最高裁）がグループ防弾少年団の無許可写真集を作った製作会社の違法性を認めて、防弾少年団の名声と信用および顧客吸引力は防弾少年団はもちろんのこと所属事務所であるBig Hitエンターテインメントにもあると認めた。
これにより第1世代のアイドルから莫大なファン層をターゲットに続いてきた「偽物写真集」「偽物グッズ」をこれからは各所属事務所でも対応できる根拠が設けられた。
2018年、Big Hitエンターテイメントは事前協議なしに無断で写真集を製作して販売する業者にブレーキをかけるため訴訟を提起した。Big Hitエンターテイメントは無許可写真集製作業者を相手に2018年1審、2019年2審、3月に最高裁まで訴訟を進行し、最高裁はBig Hitエンターテイメントが防弾少年団の権利を保護するために提起した主張を受け入れた。
最高裁は所属事務所がアーティストを選抜、グループを結成してトレーニングを通じて芸能活動を企画し、複数のコンテンツを制作、流通するなどの一連の過程で多額の投資と努力をしたという点から、所属アーティストと関連して高まった評判、信用、顧客吸引力などを所属事務所の成果として評価し、所属事務所の投資や努力の結果に対する直接の保護を認めた。
また今回の結果を「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律第2条第1号（カ）目の成果物盗用不正競争行為該当有無」に関する主要判決として最高裁判所のホームページに公開した。
これまで韓国は米国などと異なり芸能人の肖像・氏名・写真が持つ財産的価値を別途の権利（いわゆる「パブリシティ権」）として認めず、事前協議のない写真集出版の禁止を求める法的根拠が存在していなかった。
その結果、無許可の写真集製作会社が事業の拡大を続け、最近では国内だけでなく海外でも無許可写真集が販売されている。
しかし、今回の防弾少年団の「偽物写真集」に対する最高裁の判決により所属事務所が無許可写真集とグッズを製作する企業を相手に積極的な対応をとることができるようになった。
これにBig Hitエンターテイメントは4月にも防弾少年団の無許可写真集を作った別の製作会社を相手に追加の訴訟を提起して、アーティストの権利保護に積極的に乗り出している。
Big Hitエンターテイメントは「最高裁の今回の判決によりアーティストの知的財産権を保護するための法的根拠が設けられただけに、今回の判決を根拠に今後、違法な権利侵害行為に対して断固とした法的対応を進めていく予定」とし、「知的財産権侵害の余地がある事案について、初期に公示を明確に行ってアーティストの権利を保護し、善意の被害者が発生しないように努力する計画だ」と明らかにした。 - 毎日経済 スタートゥデイ パク・セヨン記者 | 入力 2020-05-08 14:52:11
