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イ・ヨンエが疑惑を否定「夫は軍需業者ではない…後援は恩に報いるため」
- イ・ヨンエ側が最近報道された国会議員への後援金問題について立場を明らかにした。
2日、イ・ヨンエ側は法律代理人法務法人ロゴス（弁護士キム・ミョンソプ、テ・ウォヌ）を介して「イ・ヨンエさんの国会議員後援金物議への立場表明」資料を出した。
立場文でイ・ヨンエ側は「最近、一部のメディアで国会国防委員会所属議員たちに寄付したイ・ヨンエさんの後援金が夫の事業を念頭に置いたもので不適切だとの趣旨の報道を行って物議になった」とし「イ・ヨンエの夫チョン・ホヨンは防衛産業界の大手、防衛産業界の従事者、防衛産業H社のオーナー、軍納業界関与、チョンさんは武器仲介商、軍納利便対価5千万ウォン提供不起訴処分…女優イ・ヨンエさんは軍納業者夫人、軍納業者婦人国防委巨額後援金提供などの報道内容は事実と全く異なる」と明らかにした。
続いて「チョン・ホヨン会長は軍納業者でもなく武器仲介業者でもない。また、インターネットに流れているチョン・ホヨン会長と関連した記事は個人や財産形成過程などに多くの誤りがあるので、これを引用するとフェイクニュースになる可能性があることをお知らせする」と強調した。
また「チョン・ホヨンさんの本業は海外通信会社とインベストメント関連の事業を行っており、会社の所在は米国シアトルだ。財産形成も防衛産業武器仲介ではなく、通信会社（デイコム、ハナロ通信など）運営投資などで築いたもので、非常に正常なものだ。このような内容は税務当局でもよく理解している」と付け加えた。
また「イ・ヨンエさんの父親と義父は6.25戦争（朝鮮戦争）を自ら経験された軍人であり退役軍人だ。イ・ヨンエさんは父親と義父のような軍人たちの尊い犠牲があったからこそ今日の自由大韓民国が存在し、その腕の中でイ・ヨンエさん家族がありがたくも幸せな人生を生きていると語っていた」と明らかにした。
続いて「このような事情からイ・ヨンエさんは国会国防委の軍出身議員たちへの後援も自由大韓民国を守ってくださった軍人の方々の恩に報いるための一環であり、また軍出身の議員の方々を後援したのは、その方たちが軍生活を何十年もされた方たちなので、安保分野には一般の国会議員よりも専門性がありそうだという所見から後援をしたものだという」と後援の背景を説明した。イ・ヨンエ側は今回のことを気に留めずに後援を続けるという。
最後に「イ・ヨンエさんは国民の暖かい愛と激励、叱責やアドバイスをよく受け入れて、2人の子供の母親と妻として不足していることを悟り、さらに謙虚な姿勢で他の模範となる生活を送りたいとし、今回の物議でファンに心配をかけしたことをお詫び申し上げると話した」と伝えた。
先月25日、韓国の中央選挙管理委員会が公開した「300万ウォン超過寄付者名簿」によると、イ・ヨンエは共に民主党キム・ビョンジュ議員、国民の力ハン・ギホ議員、シン・ウォンシク議員などに500万ウォンずつを後援した。これは政治資金法上の最高額で、後援された議員がすべて国防委員会に属していることから夫チョン・ホヨンと関連して根拠のない誤解を受けた。そこでイ・ヨンエ側は「軍人の家族としての兵士への愛着のため」と説明したのに続き、この日、法律代理人を通じてもう一度立場を明らかにした。 - 毎日経済 スタートゥデイ ソン・ジョンウン記者 | 入力 2021-03-02 18:35:06
