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金尚祚公取委員長、サムスンに代替コントロールタワー至急
- 金尚祚（キム・サンヂョ）公正取引委員長（写真）は、「李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長は既存の未来戦略室とは別の、新しいコントロールタワーを構築しなければならない」と語った。キム委員長は去る11日、毎日経済新聞とのインタビューで「現在、サムスン電子、サムスン生命、サムスン物産などに別れた未来戦略室システムでは、サムスンという巨大グループの将来を担保するのは難しい」と主張した。キム委員長はコントロールタワーの具体的な形として、欧州の「デュアルアプローチ」方式を提案した。デュアルアプローチとは、グループに非公式な意思決定組織を作り、ここで決定された事項を各系列会社の取締役会などで正式に再度承認する方式をいう。
キム委員長は「サムスングループのコントロールタワーの問題は、サムスン生命のサムスン電子株の整理を通じた支配構造の改善と同様に重要な問題」だとし、「核心は権限と責任が一致するコントロールタワーをいかに構築するかということにかかっている」と述べた。キム委員長は「コントロールタワーで暫定的に意思決定を行った後、各系列会社で利害関係者の権益を侵害することなく、自由で独立した手順で最終的な決定を行う場合、持株会社体制に転換しなくてもグループの意思決定構造を透過的に確立することができるだろう」と説明した。
キム委員長は続けて、「李副会長が（サムスンの支配構造改善と関連して）少なくとも方向性を示すことができるメッセージを、遅くとも年末までに出すべきだろう」とし、「サムスンの動きなしに、政府が事前に判断することはできない状況だ」と語った。
サムスン生命が保有するサムスン電子株をどのように処理するかに対する方向程度は年末までに提示すべきで、関係法令にある金産分離規制の解釈と中間金融持株会社の導入の可否など、政府の態度を決定できるという意味に解釈される。
キム委員長は財界の三世経営者たちにも明らかな変化を促した。キム委員長は「財閥三世は最高経営責任者（CEO）ではなく、理事会の議長としての役割を果たすのが望ましい」と語る。 「今はグループの規模が過去に比べて大きくなりすぎて、創業者が再び戻ってくるとしても、数十の系列会社で起こっていることをいちいち報告を受けて決めることはできない状況になってしまった」とし、「グループの状況が変わっただけに、三世リーダーはコーディネーター（調整）としての役割がより重要になった」というのがキム委員長の説明だ。 - 毎日経済＿ソク・ミンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-05-14 11:39:15
