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いわゆる「Google税」の導入推進…外資企業に課税
グーグルやアップルなどは、韓国内でゲームアイテムとアプリの販売を通じて数兆ウォンを稼ぎながらも、しかし税金を一銭も払わないという現実の中で、外資系企業も国内企業と同様に税金を支払うべきだという声が国会と政府の力を得ている。政界と政府は課税基準となる「固定事業場」概念を拡大し、外資系企業も課税できるように租税制度を整備しなければならないという主張が出ている。
共に民主党のアン・ヂョンサン首席専門委員は31日、「巨大グローバルインターネット企業の国内規制の実際と改善策」報告書で、「グローバル企業が誘発する問題を規制するために固定事業場概念を拡大し、国内にサーバーの設置を義務付けるなど、制度的方策の導入が急がれる」と指摘した。
韓国は法人税法上、国内に恒久的施設があってこそ税金を徴収できるが、グーグルコリアなどの外資系企業は韓国にサーバーを置かず、法人税を納付していない。
報告書は、「関連法令上の事業で予備的・補助的な性格を持つ場所は国内の事業所には含まれず、これはグローバル企業の租税回避根拠として作用している」とし、「デジタル経済の特性を考慮して、国内に物理的な事業所がなくても、法人税法の固定事業場概念を幅広く解釈することにより、国内課税権の確保も必要だ」と強調した。
政府も国外企業に対する課税の必要性に共感している。企画財政部によると、韓国政府は経済開発協力機構（OECD）が運営しているデジタル経済タスクフォース（TFDE）に参加し、グローバル情報技術（IT）企業に対する課税案を議論している。昨年に発足したTFDEは2020年の最終報告書を通じ、利用者数・取引件数などを基準に課税する案を検討中だ。ふつう税金は法人に課されるが、法人がない国外企業でも「デジタル実在（SDP）」という概念で法人を代替して税金を課すものだ。たとえば韓国法人を置いていない米国A企業が韓国で10万人以上のユーザーを確保したとか、韓国の消費者を対象とした取引き件数が3000件を超える場合など、韓国にSDPがあると規定して税金を課す方式だ。- 毎日経済＿イ・ソンヒ記者／ムン・ヂェヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-07-31 18:14:44
