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竜頭蛇尾に終わった「家業相続税制」の改編
- 経済活力の向上対策として政府・与党が野心的に推進した「家業相続支援税制」の改編議論は、けっきょく竜頭蛇尾に終わった。相続税を免除される条件として業種や資産、雇用を維持しなければならない（事後管理要件）期間が10年から7年に減り、7年間守らなければならない義務が一部緩和されたが、対象企業や控除限度が従来通り維持されるなど、制度の利用率を向上させる改善策は提示されなかった。
ソウル市立大税務学科のチョン・ビョンウク教授は、「今回の改編は、経済も困難をきたしていることから政府はわが国の企業にやさしいというメッセージを伝えるレベルで、本質的には触れることはできなかった」と評価した。
共に民主党と企画財政部は11日に党政協議を開き、このような内容の「家業相続支援税制改編案」を発表した。
家業相続税の控除対象企業の売上高基準の拡大は、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官の反対でついに霧散し、2014年以降は横ばいの控除限度（500億ウォン）も拡大されなかった。中堅企業の雇用維持の義務は7年間正規労働者数の120％から100％に緩和された。しかし経営の不確実性を考慮して正規職労働者の数を維持しなくても、ドイツのように総人件費負担額の要件を合わせると家業相続制度を利用できるようにしようという意見は受け入れられなかった。先だって、世界で2番目に高い相続税の最高税率（50％）の引き下げという声に対しても、政府はそもそも検討する考えすらないと一蹴している。
今回の改編案は9月以降に国会の議論を経て、早ければ来年から適用されるが、期待感は消えたままで虚脱感を隠せずにいる。財界ではすぐさま不満の声が出てきた。
韓国中堅企業連合会は、「多くの企業の信頼性の高い継承支援に不可欠な控除対象と控除限度の拡大が完全に無視されたのは、企業継承を負の相続として認識する盲目的な反企業情緒に揺られた結果に思えて非常に残念だ」と述べた。韓国経営者総協会も「企業が要求した内容に比べて大きく不十分で、家業継承を推進しようとする企業が規制緩和の効果自体を体感しにくい水準」だと評価した。
経済人総連は続いて、「わが国の相続税率は筆頭株主割増もあって、事実上の世界最上位圏（65％）」だとし、「相続税の最高税率の引き下げ、筆頭株主割増評価の廃止、家業相続控除の適用対象と事前・事後管理要件の大幅な緩和などを実質的に反映さてほしい」と要求した。延世大法学専門大学院のキム・ヨンミン教授は、「企業が困難を経験することが事後管理の要件だが、これの中で最も痛いのが10年のあいだに100％の雇用維持」だとし、「無理に雇用を維持すると採算性が合わない企業は淘汰されるしかない」と批判した。 - 毎日経済＿アン・ビョンヂュン記者／キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-06-11 18:10:50
