韓国政府「韓企業に被害発生時、積極対応」

韓国政府「韓企業に被害発生時、積極対応」

日本側の経済報復措置に対抗を明言

文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は8日、日本側の経済報復措置について「韓国企業に被害が実際に発生した場合、韓国政府としても必要な対応をとらないわけにはいかないだろう」とし、「韓・日両国間の貿易関係をさらに互恵的にバランスよく発展させ、深刻な貿易収支の赤字を改善していく」と述べた。

このようなムン大統領の発言は日本側の輸出報復措置が現実化すると、政府も対日規制措置に乗り出すという正面対抗の方針を示唆したものであり、注目される。

また洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官もこの日、「日本の輸出規制措置は撤回されなければならない。日本の経済報復に対する積極的かつ多角的な総力対応に乗り出す」と、強力に対応する方針を明らかにした。

青瓦台と政府がいっせいに対日強硬基調を明らかにして、日・韓の通商紛争が本格化するのではないかという見方が出ている。ムン大統領はこの日、青瓦台で首席・補佐官会議を主宰した席でこのように発言した。ムン大統領が日本側の経済報復措置と関連し、直接言及したのは今回が初めてだ。

青瓦台の内部的には当初、ムン大統領が直接乗り出すことで日本側の意図に巻き込まれないようにという方針だったことが分かった。しかし、日本側に追加の報復措置が迫っているという判断の下で、韓国政府も大統領が前面に乗り出すことで強攻路線に旋回したという解釈が出ている。特にムン大統領が「必要な対応」「貿易赤字の改善」などに言及したことをめぐって、政府が取り出す正面対抗カードに関心が傾く。

ムン大統領は、日本側の今回の措置は世界貿易機関（WTO）の基準に違反しており、自由貿易主義に反するという認識も示した。ムン大統領は「最近、日本側の貿易制限措置によって、わが国の企業の生産への支障が懸念され、世界の供給網が脅威を受ける状況に置かれた」とし、「相互互恵的な民間企業間の取引を政治的目的のために制限しようとする動きに対し、韓国だけでなく世界が懸念している」と強調した。また「日本側に措置の撤回と、両国間の誠意ある協議を促す」とした。

ホン・ナムギ副総理もこの日に対外経済長官会議を開き、「日本側の輸出制限措置はWTO協定に違反するものであり、わが国の企業はもちろん日本企業に対しても、さらにグローバル経済全体に悪影響をもたらす恐れがある」と警告し、「日本の輸出規制措置は撤回されなければならない」と述べた。

一方、ムン大統領は今後の体系的な対応のために、官民協議体の可動可能性も示唆した。ムン大統領は「前例のない緊急事態に何よりも重要なのは、政府と経済界が緊密にコミュニケーションし協力すること」だとし、「状況の進展によっては官民がともに緊急対応体制の構築も検討しなければならない」と述べた。先に金尚祚（キム・サンヂョ）青瓦台政策室長が7日、主要な大企業の総帥らと会合したことも、官民の対応体制を構築するための一環とみられる。

ムン大統領は「日本は経済力でわが国よりもはるかに先を行く経済大国」だとし、「与野党と国民が力を合わせていただくいてこそ、政府と企業が困難を乗り越えていけるだろう」と強調した。また、ムン大統領は「政府は企業といっしょに企業の被害を最小限にする短期対応と処方をきっちり整える」とし、「一方では中・長期的な目で、数十年のあいだ累積されてきたわが国の経済の構造的な問題を解決するための契機に」と強調した。ただしムン大統領は、「対応と対抗の悪循環は両国ともに決して望ましくない」とし、「私はそうなることを望まない」と述べた。これとともに「日本側の措置の撤回と、両国間の誠意ある協議を促す」とし、「日本がいつも唱えてきた自由貿易の原則に戻る道を望む」と要求した。
毎日経済＿オ・スヒョン記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-08 18:19:05