コラム > 総合
韓国政府…北韓流出説「証拠を示せ」
12日の東京日・韓実務会談を控え
- 政府は日本が輸出規制の背景として日本が戦略物資の北韓流入説を主張していることに対し、「証拠を示せ」と強く反発した。一方、日本はこの日も今回の措置は見直しや協議の対象ではないと対抗し、両国間の攻防は激化している。
9日、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は、緊急のブリーフィングで、「日本製のフッ化水素の輸入企業を対象に、緊急調査を実施した」とし、「北韓を含む国連決議の制裁対象国に流出したという証拠は発見されなかった」と述べた。成允模長官は「日本が提起する疑惑に根拠があるならば、日本は具体的な情報を韓国を含む関係国と共有することが責任ある姿勢だ」と付け加えた。
先だって日本政府は、今回の貿易報復措置の背景に「韓国との信頼関係毀損」と「不適切な事案」があると主張した。安倍晋三首相は「不適切な事案」に対し、韓国の対北規制違反の可能性を示唆して波紋が広がった。成允模長官は「戦略物資の北韓搬出問題は、国連安全保障理事会の決議に違反する事案で、日本側の根拠のない疑惑提起は国際社会の評価とは相反する」とし、「日本は根拠のない主張を撤回せよ」と反論した。
イ・ナギョン（李洛淵）国務総理もこの日、国会の対政府質問で「日本の首相が輸出規制の強化と対北制裁の履行を結びつけたことは、非常に危険な要素を内包している」とし、「日本に対する世界貿易機関（WTO）への提訴が必要だ」と明らかにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、「外交部は日本に報復措置の即時撤回を継続して要請している」と述べた。とは言え、日本は強硬発言を繰り返してびくともしない。
日本の世耕広重経済産業相はこの日の記者会見で「（韓国に対する）優遇措置を中止し、他の国と同等に扱う方に向かっている」とし、「WTOの規制上でどんな問題があるのか」と反問した。続いて世耕経済産業相は、「今回の措置は安全保障のために輸出管理の国内運用を見直すことであり、協議の対象ではなく撤回も考えていない」と述べた。
一方で韓国政府と日本政府は、今回の措置に関連する両国の戦略物資担当実務級会議を12日に東京で開くことにした。政府は措置の撤回を期待しているが、日本政府は単に措置の背景を説明する次元の実務会談という立場だ。 - 毎日経済＿イム・ソンヒョン記者／イム・ヨンシン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-09 17:58:31
