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外国人の対韓直接投資が減少
日本からの投資は51％急減
日本政府の対韓輸出規制措置で韓・日関係が極端に向かう中で、今年の上半期の日本の対韓投資も急減したことが分かった。両国間の攻防が激しくなり、当分のあいだは韓・日関係に改善の余地がないだけに、今後も日本の投資は引き続き減少すると予想される。
11日、産業通商資源部によると、日本の上半期の外国人直接投資（FDI）は（実際に流入した）到着基準で3億3000万ドルと、前年同期よりも51.2％減少した。これは03年（2億4000万ドル）以来の16年ぶりに最も少ない規模だ。
到着基準の投資額が急減したのは、以前に韓国に対する投資を申告したが、実際の投資は執行しなかったというわけだ。申告基準でも上半期の日本の直接投資は5億4000万ドルで、前年同期比で38.5％減少した。昨年10月の大法院（最高裁）の強制徴用判決の後に梗塞した韓・日関係が、韓国内の工場の新増設や買収・合併（M＆A）のような直接投資をも直撃したものと解釈される。
産業部のチョン・デジン投資政策官は、「今回のFDIは上半期の実績で、日本の輸出規制措置とは関係がない」と明らかにしたが、現在も梗塞した韓・日関係を考慮すると、韓国に対する今後の日本の新規投資はもちろん、既存の投資計画も次々とキャンセルするのではないかという懸念が高まっている。
上半期の総FDI（到着基準）は56億1000万ドルにとどまり、前年同期比で45.2％も急減した。申告基準でも98億7000万ドルで37.3％減少した。 2015年に200億ドルを突破したFDIは、昨年には史上最大の270億ドル（申告基準）にまで上昇したが、今年に入って投資額が急減し、5年連続で200億ドルを維持することができるか不透明な状況だ。
昨年上半期のGMによる36億ドル規模のような一回限りの要因による基底効果もあるが、世界的なFDI減少の影響も大きい。
2015年以来、世界的なFDIは持続的に下落している。 2007年は2兆ドルに迫ったが、2015年に2兆300億ドルを記録した後、2016年の1兆9100億ドル、2017年の1兆5000億ドルと減少し続けていることに続き、昨年は1兆3000億ドルに墜落した。このようなグローバルなFDIの継続的な下落と相まって、日本の他にも欧州連合（EU）や中国などの対韓投資も今年に入って明確な減少傾向を示している。今年の上半期におけるEUの申告基準投資額は41.5％減の26億8000万ドルにとどまり、中国は3億ドルに過ぎず1年前よりもなんと86.3％急減した。- 毎日経済＿イム・ソンヒョン記者／チェ・ヒソク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-11 20:05:54
